NISA(少額投資非課税制度) - 高知銀行 | あしたを元気に!ビビッドバンク

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NISA
(少額投資非課税制度)

NISA(ニーサ)とは?

投資信託等の運用益(譲渡益・分配金)が非課税となる制度のことです。

NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類の制度があり、少額からでも無理せず始められる資産形成のための制度です。

税率0



課税口座
(一般口座・特定口座)

税率20.315 ※2


★ こんな方にオススメです
  • 消費税増税など、暮らしのお金が気にかかる
  • なるべく節約したいけれど、切りつめるだけでは味気ない
  • 今のままでは、将来の飛躍的な収入アップは期待できない
  • 年金は今後減額されないか心配

暮らしの中の「NISA」

「NISA」は、人生のさまざまな場面で活用できます

0〜19歳

  • 教育資金づくり
  • 投資の学習

20〜40代

  • 結婚・マイホーム購入の資金づくり

50〜60代

  • セカンドライフの準備

60代〜

  • 資産を使いながら運用
  • 生前贈与で子どもの資産形成を手助け

NISA制度一覧

NISAは運用益が非課税になるのが共通のメリット。運用期間やお金を引き出せる条件が制度によって異なるので、目的に合わせて選ぶ必要があります。

  • つみたてNISA

    詳しくはこちら

  • 年齢制限
    20歳以上 *1
    (口座を開設する年の1月1日時点)
  • 非課税期間
    最長20年間
    つみたてNISAとNISAの同一年の併用不可
  • 運用商品
    長期の積立・分散投資に適した一定の商品
  • 運用商品の変更
    売却時に非課税枠(購入時に使用した非課税枠)が消滅
  • お金の引出し
    いつでも可能
  • 投資上限額
    年間40万円
    20年間で800万円
  • 口座管理手数料
    なし
  • 年齢制限
    20歳以上 *1
    (口座を開設する年の1月1日時点)
  • 非課税期間
    最長5年間
    5年間の非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用して、非課税期間を延長することが可能。(口座を開設できるのは2023年まで)

    NISAの口座開設期間終了後は、2024年から新NISAとなる予定。

    つみたてNISAとNISAの同一年の併用不可
  • 運用商品
    公募株式投資信託・上場株式・上場REITなど(預貯金・債券は不可)
  • 運用商品の変更
    売却時に非課税枠(購入時に使用した非課税枠)が消滅
  • お金の引出し
    いつでも可能
  • 投資上限額
    年間120万円
    5年間で600万円
  • 口座管理手数料
    なし
  • ジュニアNISA

    詳しくはこちら

  • 年齢制限
    0〜19歳 *2
    (口座を開設する年の1月1日時点)
  • 非課税期間
    最長5年間
    5年間の非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用して、非課税期間を延長することが可能。(口座を開設できるのは2023年まで)

    ジュニアNISAの口座開設期間終了後は、継続管理勘定に資産を移管することで、18歳になるまで非課税で継続保有できる。

    20歳以降 *3 はNISA(2024年〜2028年は新NISA)へ移管できる。(つみたてNISAへの移管はできない。)

  • 運用商品
    公募株式投資信託・上場株式・上場REITなど(預貯金・債券は不可)
  • 運用商品の変更
    売却時に非課税枠(購入時に使用した非課税枠)が消滅
  • お金の引出し
    18歳になるまで原則不可
  • 投資上限額
    年間80万円
    5年間で400万円
  • 口座管理手数料
    なし

※ 2019年度税制改正に伴い、2023年以後は次のとおり変更となります。 *1:18歳以上 *2:0〜17歳 *3:18歳以降

※ 上場株式を「株式」、公募株式投資信託を「投資信託」または「ファンド」と表記する場合があります。

※ 同一年において「つみたてNISA」と「NISA」の併用を行うことはできませんが、年ごとに選択することは可能です。

※ 「NISA」および「ジュニアNISA」においても5年間の期間満了後、新たな非課税枠に全額移管できます。(ロールオーバー)

※ 2020年の税制改正に伴い、NISAの口座開設期間終了後、「新NISA」の口座開設が可能となる予定です。

投資信託非課税口座のみなし廃止措置について


NISA Q & A

NISAの口座の開設にマイナンバーは必要ですか?
NISA口座の開設お手続きの際に、マイナンバーをお届けいただく必要があります。ただし、すでに別の取引等でマイナンバーを届出いただいている場合には、不要となることがあります。
NISAの対象商品に、預金は含まれますか?
預金は対象商品に含まれません。NISA・ジュニアNISAの対象商品は投資信託やREIT等であり、つみたてNISAの対象商品は一定の条件を満たす投資信託等になります。
NISA口座で生じた損益について、確定申告は必要ですか?
NISA口座で生じた利益は非課税となるため、確定申告の必要はありません。なお、NISA口座の損失は、税務上ないものとみなされます。
銀行の特定口座で保有している投資信託等をNISA口座へ移管することはできますか?
特定口座で保有している投資信託等をNISA口座に移管することはできません。NISA口座を開設した日以降、新たな資金で購入していただく必要があります。
NISAとつみたてNISAは併用できますか?
NISAとつみたてNISAを同一年に併用することはできません。NISA制度のご利用にあたっては、どちらか一方をご選択ください。
すでにNISAを利用しているのですが、つみたてNISAに切り替えることはできますか?また、その逆はできますか?
NISAとつみたてNISAは年ごとに切り替えることができます。また、NISA制度の利用年において年間非課税枠を使用していない場合は、年の途中であっても、NISAとつみたてNISAの切り替えは可能です。

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