用途に合わせて使い分けるのがおすすめです。

親のNISA口座

• 特徴： いつでも自由にお金を引き出せます。つみたてと成長枠の両方が使えます。
• こんな資金に： 急な出費や、いつ使うか分からない柔軟に使いたい教育費に。

こどもNISA口座

• 特徴： 子どものためだけの専用口座として、計画的にコツコツ準備できます。
• こんな資金に： 確実に貯めておきたい将来の進学資金などに。

いつでも自由に使いたい資金 ⇒ 親のNISA

子どものためだけにしっかり貯めたい資金 ⇒ こどもNISA

こどもNISAにおいて、12歳未満（12歳になる年の1月1日より前）の時期に資金を引き出したい場合は、原則として引き出し（払出し）ができません。

どうしても12歳未満で引き出しを行うと、これまでの運用益に対する非課税のメリットが受けられなくなり、課税対象（遡及課税）となるペナルティが発生します。

12歳未満の引き出しに関するルール

• 原則は引き出し不可：
  子どもが小さいうち（0歳〜11歳）は、教育費などの理由であっても、非課税のまま自由にお金を引き出すことはできません。
• 例外的なケース：
  災害などのやむを得ない事由を除き、基本的には12歳を迎えるまで資金を動かさない前提で積み立てる設計になっています。

制度自体で贈与税が免除されるわけではありませんが、年間110万円の基礎控除の範囲内であれば、贈与税はかかりません。

• 利益に対する税金（非課税）：
  こどもNISAで得た運用益（利益）は非課税となります。
• 資金を出すとき（贈与税）：
  親や祖父母が子どもの口座へ資金を移す場合、年間110万円までなら贈与税の基礎控除が適用されるため、通常の投資額であれば課税されません。

安心してお使いいただくためのポイント

• 年間110万円以内で運用：
  通常の投資額（年間60万円）の範囲内であれば、贈与税の心配はありません。
• 贈与契約書の作成がおすすめ：
  「お金をあげた・もらった」という事実を明確にするため、贈与契約書の作成が推奨されています。

個別の税務上の取扱いについては、税理士等の専門家または所轄税務署にご確認ください。

「児童手当」を積立投資に活用することで、家計を無理に切り詰めることなく資産形成を始めることができます。

児童手当をそのまま「つみたて」へ

• 3歳未満：月額 15,000円（第3子以降は30,000円）
• 3歳以上〜高校生年代：月額 10,000円（第3子以降は30,000円）

無理のない長期運用へ

• 普段の生活費から出すのではなく、児童手当をそのままこどもNISAの積立（月々のお支払い）に充てることで、家計の負担を抑えながら将来の教育資金を賢く準備できます。

第3子以降とは、親が経済的負担をしている22歳（大学卒業年度の3月末）までのお子さまの中から上の子から順に数えて3番目以降となる、高校生年代までのお子さまが対象となります。