仕事と暮らしの充実制度 〜ワークライフバランス〜

旅行、記念日、学校行事、通院等、年間10日以上の取得目標を掲げ、計画的な有給休暇の取得を推進しています。

短時間の通院や学校行事への参加（参観日・三者面談）等に利用することができます。

午前/午後の半日単位で有給休暇が取得できます。2回休暇取得で、年次有給休暇1日分となります。

裁判員等に選任された場合に、安心して司法参加できる特別休暇です。

結婚式の挙式前後に取得できる特別休暇。本人が結婚する場合は挙式前後7営業日以内、子女が結婚する場合は2営業日以内。

親族の逝去時に取得できる特別休暇です。取得日数は故人との関係や、葬祭を主宰するか否かによって異なります。

転居を要する転勤を命じられ、赴任をする際に取得できる特別休暇。単身者は着任後1営業日、家族帯同者は着任後3営業日。

労災に係る業務上の負傷や疾病、インフルエンザ等の感染症により出勤できない場合に取得できる休暇制度です。

妊娠中や産後１年以内の女性職員が勤務時間内通院や医師の指導に基づく時短勤務・負担軽減等の措置を受けられる制度です。

出産予定日6週間前〜産後8週間は休業期間となります。（医師の判断と本人の希望次第で産後6週間後からの勤務も可。）

配偶者の出産日前後に取得できる特別休暇です。

出生後8週以内に最大4週間取得できる制度です。育児のスタートに合わせ、2回まで分割して取得することも可能です。

原則、子が1歳6ヶ月まで。保育園入所不可等の場合は最大2歳まで延長可能です。夫婦ともに分割して2回取得できます。

2歳までの子1人につき年5日間を上限に、2回まで分割取得できる特別休暇です。年次有給休暇とは別に取得が可能です。

育児休暇取得者がスムーズに職場復帰できるよう、本人の希望に応じて復帰前後に研修を行っています。

8時〜17時半の間で6〜7.5時間の勤務が可能です。子が1歳未満なら、別途30分×2回の「育児時間」も請求できます。

子の体調不良時や学級閉鎖、健康診断・予防接種、入園・卒園式などに年次有給休暇とは別に取得できる有給休暇制度です。

小学6年生までの子1人につき、看護休暇の中から時間単位で取得できる有給休暇制度です。

満18歳以下のお子さままたは所得税法上の扶養控除の対象とする学生を扶養している世帯主に支給される手当です。

仕事と育児の両立不安を解消し、円滑な復職を支援。家族同伴も可能で、復帰後も自分らしく活躍し続けるためのヒントを学びます。

小学3年生までの子を養育する職員の希望により、所定労働時間を超える勤務を制限し、早帰りをサポートする制度です。

小学３年生までの子を養育する職員の希望により、月24時間、年150時間を超える時間外労働を制限できる制度です。

小学3年生までの子を養育する職員の希望により、深夜（午後10時〜午前5時の間）に労働をさせない制度です。

２歳児までの子を養育する職員は、遅出（午前11時まで）・早退（午後3時以降）をそれぞれ年12回行うことができます。

疾病または障害で要介護状態にある家族1人につき、通算93日まで取得可能。3回を上限に分割取得もできます。

要介護の家族1人につき年5日、2人以上の場合は年10日を限度に1日単位で取得できる有給休暇制度です。

要介護の家族1人につき年5日、2人以上の場合は年10日を限度に1時間単位で取得できる有給休暇制度です。

要介護状態にある家族を介護する職員は、所定労働時間を8時〜17時半の間で6〜7.5時間に短縮することができます。

要介護状態にある家族を介護する職員の希望により、所定労働時間を超える勤務を制限し、早帰りをサポートする制度です。

要介護状態にある家族を介護する職員の希望により、月24時間、年150時間を超える時間外労働を制限できる制度です。

要介護状態にある家族を介護する職員の希望により、深夜（午後10時〜午前5時の間）に労働をさせない制度です。

結婚、出産、育児、介護、家族の転勤、転職等による退職者（離職期間原則５年以内）を再雇用する制度です。

スマートフォン、タブレット、パソコンで、研修動画の視聴や学習が可能です。