こうぎんインターネット投資信託 サービス利用規定

電子交付サービスとは、投資信託取引における各種報告書等を「書面での交付（郵送）」に代えて、「電子書面での交付」とし、インターネット上で閲覧することができるサービスをいいます。別途定める「電子交付サービス利用規定」を参照してください。

1. 日本国内に居住する個人の方。
2. 本サービスの申込時点で満18歳以上の方。
3. 投資信託振替決済口座（以下「投資信託口座」といいます。）、特定口座を開設している方。
4. 原則、各種報告書等の電子交付サービスを利用できる方。
5. 電子メールアドレスをお持ちの方。

1. 投資信託の購入申込みは、金額指定（申込手数料、消費税等を含みます。）のみの取扱いとします。
2. 購入代金は指定預金口座として届け出た普通預金口座から引落します。
3. 本サービスによる1回あたりの取引限度額は、当行所定の限度額の範囲内とします。
   また、同一日に同一銘柄を複数回購入することはできません。
4. 購入申込みの際、購入金額より当行所定の手数料等を差し引きます。

1. 投資信託の解約申込みは、お客さまが指定された銘柄の解約申込を行います。
2. 解約代金は、原則として銘柄ごとに定められた「受渡日」に、指定預金口座に入金します。
   税金等が課税される場合は、解約金額の入金と同時に税金等を引落します。

1. 投信積立は、毎月お客さまが指定する引落日（引落日が銀行休業日の場合は翌営業日とします。）に指定する金額を、指定預金口座として届け出た普通預金口座より引落し、引落日に購入します。
2. 毎月の引落日については、10日、20日のいずれかとします。引落日が銀行休業日の場合、翌営業日となります。
3. 引落金額の変更や投信積立の解除（中止）の申込を行うことができます。
4. 「こうぎん積立投信取扱規定」の定めにかかわらず、本サービスによる投信積立申込（新規契約）、契約の変更および積立の解除（中止）については、次のとおりとします。
   1. ①新規契約の申込については、指定する引落日から起算して６営業日前までに申込まれた場合には、申込日の直後に到来する引落日から積立が開始されます。
   2. ②契約の変更および積立の解除（中止）については、引落日から起算して6営業日前までに申込まれた場合には、直後の引落日より契約の変更または契約の解除となり、6営業日に満たない場合は、直後の引落しについては変更または解除が反映されず、その次より変更または解除となります。

非課税口座における購入、解約、投信積立の新規・変更・解除申込の取扱いにつきましては、課税口座における購入、解約、投信積立の新規・変更・解除申込の取扱いとは異なる定めをする場合があります。

1. 購入資金の引落しは14:00～16:00の時間帯を目途に、当行の総合口座取引規定（普通預金規定を含みます。）の定めにかかわらず、普通預金通帳および同払戻請求書を提出いただくことなく、投資信託の購入代金（申込手数料および消費税を含みます。）を指定預金口座から自動引落しの方法により引落します。
2. 購入代金が指定預金口座の預金残高を超える場合のほか、指定預金口座の解約、(仮)差押え等正当な理由による支払停止等により、本項(1)に定める購入代金の引落しができなかった場合には、当行はお客さまからの取引の依頼はなかったものとして取扱います。また、引落しができなかった後に、指定預金口座への入金等により当該口座の預金残高が購入代金に達した場合でも、引落しは行いません。
3. 複数の銘柄を購入される場合において、お客さまの指定預金口座の残高がその引落し金額の総額に満たない場合、すべて無効として取扱います。

1. 本サービスを利用して投資信託取引の申込等の取引を行った後は、速やかに「申込状況照会・取消」により確認を行ってください。また、約定後の明細は、当行から電子交付または郵送交付する書類にてご確認ください。
2. 万一、申込処理内容に相違があるときは、直ちにその旨を当行に連絡して　ください。
3. 本サービスによりお客さまが投資信託取引を依頼された場合、当行はその投資信託取引を受け付けた旨を電子メールにて、事前に届け出たメールアドレス宛に通知しますので確認してください。
4. お客さまが投資信託取引申込処理内容について、お客さまと当行の間で疑義が生じた場合には、お客さまが本サービスを利用された時の当行側のデータの記録内容を正当なものとして取扱うものとします。

1. 災害、事変、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があったとき。
2. 公衆電話回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信回線において当行に有効な取引依頼のデータが到着する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことにより契約のパスワード等や取引情報等が漏えいしたとき。
3. 当行、当行の委託先または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、インターネットもしくはコンピューター等に障害が生じたとき。
4. 当行、当行の委託先または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード等や取引情報等が漏えいしたとき。
5. 郵送上の事故等により、第三者が契約者の情報を知りえたとき。
6. 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
7. 海外市場の休場により投資信託取引が遅延し、または不能になったとき。
8. お客さまが届け出た書面に押印された印鑑の印影と届出の印影とを当行が相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱った場合で、印鑑またはそれらの書面につき偽造、変造その他記載事項の誤り、相違等があったとき。

1. 支払いの停止または破産、民事再生手続開始等の申立てがあったとき。
2. 相続の開始があったとき。
3. 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
4. 住所変更を怠るなどお客さまの責に帰すべき事由により、当行においてお客さまの所在が不明となったとき。
5. お客さまが当行の規定に違反した場合等、当行が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
6. お客さまが、第18条第3項の「本規定の変更」に同意しないとき。
7. その他「投資信託総合取引約款」に規定される解約事由に該当したとき。
8. その他前各号に準じて解約が相当といえる客観的な事由が生じたとき。
9. 本サービスの契約がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に使用され、またはそのおそれがあると認められる場合。

1. お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当することおよび次のいずれかに該当することが判明した場合。
   1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
   1. ①暴力的な要求行為
   2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
   5. ⑤その他前①から④に準ずる行為