電子交付サービス利用規定

1. 取引報告書
2. 分配金報告書
3. 再投資報告書
4. 償還金報告書
5. 投資状況のお知らせ
6. 運用報告書
7. 第4条第2項により電子交付することとなった書面

1. お客さまが当行において、既に「総合取引約款」、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」、「特定口座約款」、「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款」等に基づく投資信託受益権等の取引を利用していること。
2. お客さまが「こうぎんネット投信」を利用していること。
3. お客さまがインターネットを利用することができること。
4. 電子交付書面が、お客さまの使用する端末に備えられたファイルに記録できること。
5. お客さまが電子交付書面を閲覧するために必要なPDFファイルの閲覧用ソフトウェアを用意できること。
6. お客さまが本サービスを利用するために必要なOS等を、お客さまの端末に用意できること。
7. お客さまが本サービスを利用する場合、必ず電子交付書面の内容を熟読のうえ、記載事項を確認し理解すること。

1. お客さまが端末を使用して電子交付書面を紙媒体で出力できるように、当該ホームページ上で閲覧できるようにします。また、お客さまの端末上に電子交付書面を保存することも可能です。
2. 電子交付書面はPDFファイルとします。また、お客さまが電子交付書面を閲覧するために必要な情報（リンク等）を当該ホームページ上に記録するものとします。
3. 当該電子交付書面の電子交付を行っている場合は、紙媒体による書面交付をいたしません。
4. 電子交付書面が、お客さまの使用する端末に備えられたファイルに記録できること。
5. 以下による場合を除き、電子交付書面について、お客さまの閲覧に供した日以後5年間、当該ホームページ上で閲覧できるものとします。
   • ①当行が当該電子交付書面に代えて、紙媒体により交付を行った場合。
   • ②当行がお客さまより他の電磁的方法等による交付の承諾を得たうえで、当該他の電磁的方法等により当該電子交付書面の交付を行った場合。
6. お客さまが本サービスを申込まれた後、当行店頭で行われた投資信託取引についても、本サービスの対象とします。
7. 「電子交付」から「郵送交付」への変更は、「こうぎんネット投信」によりお客さまが操作することで変更するものとします。

なお、法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、当行は本規定を変更することがあります。

1. お客さまが、第8条に定める法令等に違反した場合。
2. 「投資信託総合取引約款」、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」、「特定口座約款」、「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款」等に基づきお客さまの投資信託口座が解約された場合。
3. 当行の判断により、当行のすべてのお客さまに対し、本サービスの提供を終了した場合。
4. お客さまが、本規定、「こうぎんインターネット投資信託サービス利用規定」、その他の規定・約款の変更に同意しない場合。

1. 当行が第3条に掲げる書面の種類または商品によっては、本サービスの対象としない場合があること。
2. 第7条第2項のメンテナンスのために、本サービスが一時的に利用できない場合があること。
3. 第9条に定める本サービスの解約。
4. 当行に重大な過失がある場合を除き、本サービスの提供のすべてもしくは一部が著しく困難となった場合、電子交付書面の交付に代えて紙媒体にて交付すること。
5. 当行に重大な過失がある場合を除き、端末機、通信回線、コンピューター等の障害による本サービスの伝達遅延、不能等の場合。