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ジュニアNISA

ジュニアNISAの概要

ジュニアNISAは、お子さまの将来に向けた資産運用のための制度です。

  • ジュニアNISA
  • 年齢制限
    0〜19歳 *1
    (口座を開設する年の1月1日時点)
  • 非課税期間
    最長5年間
    5年間の非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用して、非課税期間を延長することが可能。(口座を開設できるのは2023年まで)

    ジュニアNISAの口座開設期間終了後は、継続管理勘定に資産を移管することで、20歳になるまで非課税で継続保有できる。

    20歳以降 *2 はNISA(2024年からは新NISAとなる予定)へ移管できる。(つみたてNISAへの移管はできない。)

  • 運用商品
    公募株式投資信託・上場株式・上場REITなど(預貯金・債券は不可)
  • 運用商品の変更
    売却時に非課税枠(購入時に使用した非課税枠)が消滅
  • お金の引出し
    18歳になるまで原則不可
  • 投資上限額
    年間80万円
    5年間で400万円
  • 口座管理手数料
    なし

* 親・祖父母等が拠出した資金で、親権者等が子どものために代理して運用を行うことができます。

※ 2019年度税制改正に伴い、2023年以後は次のとおり変更となります。 *1:0〜17歳 *2:18歳以降

【注意点】 18歳までは払い出しが制限されます。途中解約・途中で払出す場合、原則として過去の利益に対して課税されます。


ジュニアNISA制度の非課税対象

※ 上記の分配金には、投資信託の元本払戻金(特別分配金)は含まれません。


ジュニアNISA制度の主な対象商品

※ すべての金融商品を示したものではありません。


ジュニアNISA「3つのポイント」

Point1

年間80万円の非課税投資枠の中で自由に組み合わせて運用

投資信託を任意の金額・タイミングで購入ができます。


Point2

非課税期間終了後は3つの方法から選択

5年間の非課税期間終了後、

① 引き続き、翌年の非課税投資枠を利用 *1

② 課税ジュニア口座等 *2に移行 *3

③ 売却

のいずれかを選ぶことができます

*1 「ジュニアNISA」において5年間の期間満了後、新たな非課税枠に全額移管できます。(ロールオーバー)

*2 税法上の「課税未成年者口座」

*3 課税口座(一般口座や特定口座)に移す場合、その時点の価額が新しい取得価額になります。その後は新しい取得価額に基づいて、損益の計算が行われます。

※ ジュニアNISAにおける新規投資は、2023年末で終了となります。ただし、20歳前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合には、継続管理勘定で20歳になるまで非課税で保有することができます。継続管理勘定では新規投資はできませんが、売却は可能です。


Point3

18歳まで払出しに制限

3月31日時点で、18歳である年の年度末(例:高校3年生の12月末まで)、ジュニアNISA口座からの払出しはできません。

2023年末までに途中で払出す場合、過去の利益全てに対して課税されます。

災害等のやむを得ない場合には、非課税で払出すことができます。

* 20歳(2019年度税制改正に伴い、2023年以後は18歳に変更となります)になった年の翌年に、NISA口座が自動的に開設されます。

* 2020年度税制改正により、2024年1月以降は途中払出しを行っても課税は行われない(非課税で払出せる)こととなりました。ただし、2024年1月以後も「18歳までの払出し制限」自体は残り、18歳までに払出す場合は、ジュニアNISA口座自体を解約し、全額払出すこととなります。(一部の払出しはできません)


ジュニアNISA Q & A

年齢制限はありますか?

2021年については、日本にお住まい2001年1月以降生まれの方であれば、1人1口座に限り、原則どなたでもご利用いただけます。

子ども本人が運用することはできますか?

原則として、ジュニアNISA口座の開設や運用・資金管理は、親権者等の方が代理で行います。また、家族間で非課税枠を融通することはできませんので、ご注意ください。

なお、ジュニアNISAでは既に開設したジュニアNISA口座を廃止しない限り、金融機関の変更はできません。

例えば、どのような時に活用できますか?

お子さまやお孫さまの教育資金等の準備を生前贈与等を利用してご家族でご活用いただけます。


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