こうぎんフリーローン・モアE-ne こうぎんフリーローン・モアE-ne
商品特徴 お使いみちを限定せず、ご自由にご利用いただけるフリーローンです。
〔(株)オリエントコーポレーション 保証付〕〔Web完結〕

以下に該当するお客さまは「Web完結(来店不要型)」のお取扱いはできませんので「仮審査申込(窓口来店型)」よりお申込みください。

こうぎんフリーローン・モアE-ne
「Web完結(来店不要型)」 (商品概要)

商品名<愛称>

こうぎんフリーローン・モアE-ne 〔(株)オリエントコーポレーション保証付〕

ご利用いただける方
●お申込時の年齢が満20歳以上、完済時満80歳以下の安定した収入のある方
●(株)オリエントコーポレーションの保証を得られる方
お使いみち
自由(事業資金にはご利用いただけません。)
※消費者金融系を含め他行・他社借換資金や旧債返済にもご利用いただけます。
ご融資金額

10万円以上300万円以内(1万円単位)
ただし、専業主婦(主夫)・パート(アルバイト)の方は30万円以内とさせていただきます。

ご融資期間

10年以内(1カ月単位)

ご融資利率
年3.8%、年9.8%、年11.8%、年13.0% 〔固定金利〕(保証料含む)
※審査のうえご融資利率を決定させていただきます。
ご返済日
毎月7日(銀行が休業日の場合は翌営業日)
※初回のご返済は融資実行月の翌月7日となります。
ご返済方法

元利均等毎月返済

担保・保証人

不要

その他
●お申込みに際しては当行所定の審査をさせていただきます。審査結果によっては、ご希望に添えない場合もございます。なお、審査の内容についてはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。
●ご返済額の試算および詳しい内容についてはローンセンター、またはお近くの窓口にお問い合わせください。
●店頭に商品説明書をご用意しています。

お申込みからご契約までの流れ

はじめに(お申込時の注意)
このローンをご利用いただけるお客さまは、当行に普通預金口座(返済用預金口座)をお持ちの方、またはご融資までに当行で返済用預金口座を開設いただける方に限らせていただきます。
【ご注意】
パソコン・スマホ等で迷惑メール等の受信制限を設定されている場合は、以下のドメイン名を受信できるようにご指定をお願いします。メールが届かない場合は、お申込みいただけませんのでご了承ください。
指定ドメイン:「@orico.co.jp」
※ご本人さまの確認またはお申込み内容の確認のため、電話にてご連絡する場合がございます。
ステップ1(お申込み)
「商品概要」および「個人情報の取扱いに関する同意条項」 「個人情報の取扱いに関する同意条項」「ローン契約規定」「保証委託約款」を必ずご確認したうえで、 画面下の「お申込み」ボタンをクリックして、お申込みください。
ステップ2(必要書類のご案内)
お申込時に入力したメールアドレス宛に本人確認および収入を確認できる資料の提出についてご案内します。
※審査結果によっては、不要となる場合もございます。
ステップ3(必要書類のご提出)
ご案内したメールに記載されている、ご提出用アップロード専用サイト(※)より、本人確認および収入を確認できる資料をアップロードしてください。
※ヤマトシステム開発(株)のサイトに移動します。

【ご本人を確認できる資料】
本人確認資料は「運転免許証」または「パスポート」のいずれかの画像をアップロードしてください。
「運転免許証」・・・裏面の画像もアップロードしてください。
「パスポート」・・・住所記載の所持人記入欄の画像をアップロードしてください。
【収入を確認できる資料】
所得証明書・源泉徴収票など収入を確認できる資料をアップロードしてください。
(ご注意)

※資料の記載内容がはっきりと読み取れるように画像をアップロードしてください。不鮮明な場合、再度アップロードをお願いする場合があります。

ステップ4(審査結果のご案内)

お申込時に入力したメールアドレス宛に審査結果を送信いたします。

ステップ5(ご契約)

・最終手続きのご案内をお申込時に入力したメールアドレス宛に送信いたします。

・契約内容をご確認いただき、画面内の「同意」ボタンをクリックしてください。

・お申込みの住所宛に「ご契約内容の確認書」を「本人限定受取」郵便で送付しますので必ずお受取りください。

・「本人限定受取」郵便のお受取りを当行が確認した後、ご契約となり、ご融資金を返済用預金口座へ入金いたします。

※「本人限定受取」郵便のお受取りの際は、日本郵便(株)が指定する「運転免許証」「パスポート」などが必要となります。

※当行に返済用預金口座をお持ちでない方は、「よさこいおきゃく支店」または「窓口」で返済用預金口座を開設してください。

※返済用預金口座のキャッシュカードは、口座開設後、お手元に届くまで2週間程度を要します。

お申込みはこちら

◆以下の内容についてご確認下さい◆

個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条 個人情報の利用目的

銀行が個人情報の保護に関する法律に基づき、私の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

1.業務内容

⑴預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

⑵金融商品仲介業務、投信販売業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

⑶その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2.利用目的

 銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し下記利用目的で利用いたします。

⑴各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービス申込みの受付のため

⑵犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

⑶預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

⑷融資の申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

⑸適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

⑹与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑺他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑻お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑼市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

⑽ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

⑾提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

⑿各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⒀その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

※銀行法施行規則第13条の6の6等に基づき、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用または第三者提供は行いません。

※金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、お客さまの機微(センシティブ)情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、第三者提供はいたしません。

第2条 個人情報の第三者への提供

1.保証会社への第三者提供

 私は、本申込および本取引に係る情報を含む下記情報が、保証会社における申込み受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。

⑴氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産、負債に関する情報、借入要項に関する情報、契約書に記載の全ての情報

⑵銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報

⑶銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報

⑷延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報

⑸銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

2.サービサーへの債権管理回収業務の委託

 サービサーへの債権回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲で銀行とサービサー間で相互に私の個人情報が提供されることについて同意します。

3.債権譲渡、証券化

 ローン債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第3条 個人信用情報機関への登録・利用等

1.私は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等に基づき、返済の能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。

2.私は、下記個人情報(その履歴を含む)が、銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

登録情報
登録期間
KSC
JICC
CIC
本人を特定させるための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込みをした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む。) 銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間 保証会社が信用情報を利用した日から6カ月以内 保証会社が信用情報を照会した日から6カ月間
本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中および契約終了後5年以内 契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞等した事実 契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生から1年以内) 契約期間中及び契約終了後5年間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録した日から5年を超えない期間 登録日から5年以内

3.私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

4.本同意条項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。(会員資格、会員名等はホームページに掲載しています。)

第4条 契約の不成立

 ローン申込みによる契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条および第3条に基づき、ローン申込・契約をした事実に関する個人情報が銀行および個人信用情報機関に一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第5条 開示・訂正・利用停止等の手続き

1.個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律57号)第25から第27条に規定する開示、訂正等および利用停止の手続につきましては当行本支店窓口までお申出のうえ所定の手続をお取りください。

2.加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。銀行ではできません。

第6条 条項の不同意

 銀行は本契約に必要な事項(申込み時に申込人が記載すべき事項)の記入等を希望しない場合および本条項の全部もしくは一部に同意しない場合は、本契約をお断りする場合があります。

 ただし、金融商品およびサービスのご案内やダイレクトメールの発送に同意しない場合でも、これを理由に銀行が本契約をお断りすることはありません。同意しない場合は、直ちに取扱いを中止いたしますので、当行本支店窓口までお申出のうえ所定の手続をお取りください。

第7条 条項の変更

 本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲で変更できるものとします。

お問い合わせ窓口

株式会社高知銀行「お客さま相談室」 
〒780−0834 高知市堺町2番24号 
TEL (088)871-1187

ローン契約規定

第1条(契約の成立)

本ローン契約(以下「本契約」という)は、表記金融機関(以下「金融機関」という)が表記借入金額を借主に対し交付した時に成立するものとします。

第2条(元利金返済額等の自動支払)

1.据置期間中

据置期間中は利払いのみとします。

2.据置なし又は据置期間後

⑴借主は、元利金の返済のため、毎月の表記返済日(返済日が休日の場合は、その翌営業日とし、以下「各返済日」という)までに毎回の元利金返済額(半年毎増額返済併用の場合は、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ)相当額を返済用預金口座に預入れておくものとします。

⑵金融機関は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず返済用預金口座から払戻しの上、毎回の元利金返済額の返済にあてます。但し、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、金融機関はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済用預金口座からの払戻しは行わないものとします。

⑶借主が各返済日の翌日以降に毎回の元利金返済額を返済用預金口座に入金しても、当該返済日にかかる返済に関しては、返済用預金口座からの払い戻しによる自動支払いはできないものとします。

第3条(繰上返済)

1.借主が本契約による債務を期限前に繰上げて返済できる日(以下「繰上返済日」という)は、各返済日とします。

2.借主は、前項に基づいて繰上返済をする場合、繰上返済日の7日前までに金融機関へ通知するものとします。

3.借主は、繰上返済により半年毎に増額返済分の未払利息がある場合、当該未払利息を繰上返済日に支払うものとします。

4.借主は、繰上返済をする場合、金融機関所定の手数料を支払うものとします。

5.借主は、一部繰上返済をする場合、前4項による他、下表の定めに従うものとします。

  毎月返済のみの場合 半年毎の増額返済併用の場合
繰上返済できる金額 繰上返済日に続く月単位の返済元金の合計額 下記の①と②の合計額
①繰上返済日に続く6ヵ月単位に取りまとめた毎月の返済元金
②繰上返済日に続く6ヵ月後までの期間中の半年毎増額返済元金
返済期日の繰上げ 返済元金に応じて、以降の各返済日を繰上げます。この場合にも、繰上返済後に適用する利率は、表記利率通りとし、変わらないものとします。
第4条(期限前の全額返済義務)
1.借主は、借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合、金融機関から通知催告等がなくても本契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。

⑴借主が返済を遅延し、次の返済日までに元利金返済額(損害金を含む)を返済しなかったとき。

⑵借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって金融機関に借主の所在が不明となったとき。

⑶借主が支払いを停止したとき。

⑷借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

⑸借主が強制執行、仮処分、仮差押、滞納処分等の申立てを受けたとき。

⑹借主が破産、民事再生、特別清算、会社更生その他の裁判上の倒産手続きの申立てを受け若しくは自ら申立てたとき。

2.借主は、借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合、金融機関からの請求によって、本契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。

⑴借主が金融機関取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。

⑵借主が本契約の規定に違反し、その違反が重大であるとき。

⑶前各号の他、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど、元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

第5条の1(金融機関からの相殺)

1.金融機関は、本契約による債務のうち各返済日が到来したもの、又は前条によって返済しなければならない債務全額と、借主の金融機関に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。

2.前項によって相殺する場合、金融機関及び借主の債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他の利率については、預金規定等の定めによります。但し、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割りで計算します。

第5条の2(借主からの相殺)

1.借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の金融機関に対する預金その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。

2.前項によって相殺する場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料及び相殺計算実行後の各返済日の繰上げ等については第3条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の7日前までに金融機関へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金融機関に提出するものとします。

3.第1項によって相殺する場合、金融機関及び借主の債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他の利率については、預金規定等の定めによります。

第6条(債務の返済等に充当する順序)

1.金融機関から相殺をする場合に、本契約による債務の他に金融機関取引上の他の債務があるときは、金融機関は債権保全上等の理由により、どの債務と相殺するかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。

2.借主から返済又は相殺をする場合に、本契約による債務の他に金融機関取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済又は相殺に充当するかを指定することができます。尚、借主がどの債務又は相殺に充当するかを指定しなかったときは、金融機関が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

3.借主の債務のうち一つでも返済の遅滞が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、金融機関は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済又は相殺に充当するかを指定することができます。

4.第2項の尚書又は第3項によって金融機関が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第7条(担保)

借主は、借主の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく金融機関に通知するものとし、金融機関から請求があったときは、直ちに金融機関の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。

第8条(代り証書等の差入れ)

借主は、事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失、損傷した場合には、金融機関の請求によって遅滞なく代り証書等を差入れるものとします。

第9条(印鑑照合)

金融機関は、本取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害について責任を負わないものとします。

第10条(届出事項)

1.借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号、職業その他金融機関に届出た事項に変更があったときは、直ちに金融機関に書面で届出るものとします。尚、借主は、金融機関が当該変更事項を保証会社に通知することを予め異議なく承諾するものとします。

2.借主は、前項の通知を怠り、金融機関からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、金融機関が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。

第11条(成年後見人等の届出)

1.借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。

2.借主又はその代理人は、家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。

3.借主又はその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも前2項と同様に届出るものとします。

4.借主又はその代理人は、前3項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に金融機関に届出るものとします。

第12条(費用の負担)

本契約に基づく取引に関し、権利の行使又は保全に要した費用は借主が負担するものとします。

第13条(公正証書作成義務)

借主は、金融機関の請求があるときは、直ちに本契約による債務について、強制執行の認諾がある公正証書を作成するため必要な手続きをとるものとします。このために要した費用は借主が負担するものとします。

第14条(報告及び調査)

1.借主は、金融機関から担保の状況並びに借主及び連帯保証人の信用状態について、資料の提供又は報告を求められたときは、直ちにこれに協力するものとします。

2.借主は、担保の状況、借主又は連帯保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき若しくは生じるおそれのあるときは、直ちに金融機関に報告するものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)
1.借主又は連帯保証人は、借主(借主が法人にあってはその代表者を含む)又は連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

⑶自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑸役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.借主又は連帯保証人は、自ら(借主が法人にあってはその代表者を含む)又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

⑴暴力的な要求行為

⑵法的な責任を超えた不当な要求行為

⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

⑷風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて金融機関の信用を毀損し、又は金融機関の業務を妨害する行為

⑸その他前各号に準ずる行為

3.借主又は連帯保証人が、暴力団員等若しくは第1項各号の何れかに該当し、又は前項各号の何れかに該当する行為をし、若しくは第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切であると金融機関が認めたときは、借主は金融機関から請求があり次第、金融機関に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

4.前項の規定の適用により、借主又は連帯保証人に損害が生じた場合であっても借主又は連帯保証人は、金融機関に対して何らの請求もできないものとします。又、金融機関に損害が生じたときには、借主又は連帯保証人はその損害賠償責任を負うものとします。

第16条(連帯保証)

1.連帯保証人は、借主が本契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して履行の責を負い、その履行については、本契約に従うものとします。

2.連帯保証人は、借主の金融機関に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。

3.連帯保証人は、金融機関が相当と認めるときは担保又は他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。

4.連帯保証人が本契約による保証債務を履行した場合、代位によって金融機関から取得した権利は、借主と金融機関との間に、本契約による残債務又は連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、金融機関の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、金融機関の請求があれば、その権利又は順位を金融機関に無償で譲渡するものとします。

5.連帯保証人が借主と金融機関との取引について他に保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、又、他に限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が借主と金融機関との取引について、将来他に保証した場合にも同様とします。

6.金融機関が連帯保証人に対して行った履行の請求は、借主に対してもその効力が生じるものとします。

第17条(合意管轄)

本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、訴額等のいかんにかかわらず借主及び連帯保証人の住所地又は金融機関本店及び支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第18条(契約の変更)

1.金融機関は、民法第548条の4の定めに従い、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で借主に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。

2.前項にかかわらず、金融機関は、変動金利の特約がある場合においては、別紙に記載された変動金利の特約の内容に基づいて表記利率を変更することができるものとします。

保証委託約款

申込者は、次の各条項を承認の上、申込者が表記金融機関(以下「金融機関」という)との表記金銭消費貸借契約(以下「金銭消費貸借契約」という)により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)に委託します。

第1条(保証委託)

1.申込者は、金銭消費貸借契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。

2.前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が連帯保証の承諾の旨を金融機関に通知し、かつ、金銭消費貸借契約が成立した時にその効力が生じるものとします。

3.第1項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間でそれぞれ別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。

第2条(保証料の支払及び返還等)

1.申込者は、保証料一括前払いの場合、保証会社に対し、保証会社所定の保証料を、金融機関を通じて支払うものとします。この場合、申込者は、保証委託の期間が延長となったときは、保証会社に対し、追加の保証料を、保証会社所定の方法により支払うものとします。

2.申込者は、金銭消費貸借契約に従い遅滞なく返済を履行し、かつ、約定返済期間の中途で残債務全額繰上返済をしたときは、前項により支払った保証料のうち保証会社所定の計算方法による未経過保証料の返還を保証会社に請求できるものとします。この場合、申込者は、当該返還保証料から保証会社所定の振込手数料が差し引かれること、保証会社所定の時期及び方法により返還されることに同意します。

3.申込者は、前項に定める場合を除き、保証会社に支払った保証料の返還を請求できないものとします。

第3条(保証債務の履行)

1.申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込者及び連帯保証人に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。

2.申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本保証委託契約(以下「本契約」という)の各条項を適用されても異議ありません。

第4条(求償権の事前行使)
1.保証会社は、申込者又は連帯保証人について次の各号の事由が一つでも生じたときには、求償権を事前に行使することができるものとします。

⑴差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。

⑵自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。

⑶担保物件が滅失したとき。

⑷被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。

⑸金融機関又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。

⑹第10条第1項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。

⑺保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者又は連帯保証人の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者又は連帯保証人の所在が不明となったとき。

⑻前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

2.申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第5条(求償権の範囲)

申込者は、保証会社が保証債務を履行したときは、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。

第6条(返済の充当順序)

申込者及び連帯保証人は、保証会社に対する弁済額が保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者又は連帯保証人について、保証会社に対して本契約以外に債務があるときも同様とします。

第7条(担保の提供)

申込者は、申込者又は連帯保証人の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。

第8条(住所の変更等)

1.申込者及び連帯保証人は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、若しくは申込者及び連帯保証人に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。

2.申込者及び連帯保証人は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。

第9条(調査及び通知)

1.申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、経営、負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力します。

2.申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第10条(反社会的勢力の排除)
1.申込者及び連帯保証人は、申込者(申込者が法人にあってはその代表者を含む)又は連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

⑶自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑸役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.申込者又は連帯保証人は、自ら(申込者が法人にあってはその代表者を含む)又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

⑴暴力的な要求行為。

⑵法的な責任を超えた不当な要求行為。

⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

⑷風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。

⑸その他前各号に準ずる行為。

3.申込者又は連帯保証人が、暴力団員等若しくは第1項各号に該当した場合、又は第2項各号の何れかに該当する行為をし、若しくは第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者又は連帯保証人は、申込者又は連帯保証人に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。

第11条(費用の負担)

申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用及び、第3条又は第4条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。

第12条(連帯保証)

1.連帯保証人は、本契約の各条項を承認の上、申込者が本契約によって負担する一切の債務について、申込者と連帯して債務履行の責を負います。

2.金融機関又は保証会社に差入れた担保、保証人について、金融機関又は保証会社が変更、削除、返還等をしても、連帯保証人の責任に変動を生じないものとします。金融機関から保証会社に移転し、若しくは譲渡された担保についても同様とします。

3.連帯保証人が金融機関に対して保証債務を履行し、又は担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償及び代位の関係は次の通りとします。

⑴連帯保証人は、保証会社が保証債務の履行をしたときは、保証会社に対して第5条の全金額を支払い、保証会社に対して金銭消費貸借契約上の保証に基づく負担部分を一切主張しません。

⑵保証会社は、保証債務の履行をしたときは、連帯保証人が当該債務につき金融機関に提供した担保の全部について保証会社が金融機関に代位し、第5条の金額の範囲内で金融機関の有していた一切の権利を行使することができます。

⑶連帯保証人は、金融機関に対する自己の保証債務を弁済したときは、保証会社に対して何らの求償をしません。

第13条(管轄裁判所の合意)

申込者及び連帯保証人は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、申込者及び連帯保証人の住所地、金融機関及び保証会社の本社、各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第14条(契約の変更)

保証会社は、民法第548条の4の定めに従い、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で申込者に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。

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