こうぎんカードローンモア・プラス こうぎんカードローンモア・プラス
商品特徴 お使いみちを限定せず、ご自由にご利用いただけます。
〔(株)オリエントコーポレーション 保証付〕〔Web完結〕

以下に該当するお客さまは「Web完結(来店不要型)」のお取扱いはできませんので「仮審査申込(窓口来店型)」よりお申込みください。

こうぎんカードローンモア・プラス
「Web完結(来店不要型)」 (商品概要)

商品名<愛称>

こうぎんカードローンモア・プラス 〔(株)オリエントコーポレーション保証付〕

ご利用いただける方
●お申込時の年齢が満20歳以上65歳以下の安定した収入のある方
●(株)オリエントコーポレーションの保証を得られる方
お使いみち

自由(事業資金にはご利用いただけません。)

ご融資金額
10万円、30万円、50万円、70万円、80万円、100万円、150万円、200万円、250万円、300万円
※専業主婦(主夫)(配偶者に安定した収入のある方)、パート社員、アルバイト、嘱託社員の方は30万円以下とさせていただきます。
ご融資期間
2年(所定の条件のもと2年毎の自動更新となります。)
※更新時の年齢は65歳以下となります。
ご融資利率
年4.2%、年8.5%、年12.0%、年13.0% 〔固定金利〕(保証料含む)
※審査のうえご融資利率を決定させていただきます。
ご返済日・ご返済方法
●契約したカードローンの貸越極度額にかかわらず、毎月7日(銀行が休業日の場合は翌営業日)の約定返済日前日の借入残高によって、以下の約定返済額をご指定の返済用預金口座から引き落としさせていただきます。
借入残高 約定返済額
5千円以下 ※1
5千円超30万円以下 5千円
30万円超50万円以下 1万円
50万円超100万円以下 2万円
100万円超200万円以下 3万円
200万円超300万円以下 4万円
※1貸越利息を元加後の残高となります。
●お利息は毎日の最終残高について付利単位を100円とし、1年を365日とする日割計算とします、前回約定返済日から今回約定返済日の前日までのお利息をご利用残高に加算させていただきます。
●毎月の約定返済日とは別に直接カードローン口座へご入金いただく随時返済もできます。ただし、随時返済をされても貸越残高がある場合には、別途毎月の約定返済額が必要となります。
(注1)貸越残高を全額ご返済いただく場合は、お利息の精算を窓口へお申しつけください。お申し出が無い場合は、次回利息決算日にお利息を返済用預金口座から引き落しさせていただきます。
(注2)ご返済を1回でも遅延したときは、ご利用限度額内のお取引であっても出金が一時停止となります。
担保・保証人

不要

その他
●お申込みに際しては当行所定の審査をさせていただきます。審査結果によっては、ご希望に添えない場合もございます。なお、審査の内容についてはお答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。
●ご返済額の試算および詳しい内容についてはローンセンター、またはお近くの窓口にお問い合わせください。
●店頭に商品説明書をご用意しています。

お申込みからご契約までの流れ

はじめに(お申込時の注意)
このローンをご利用いただけるお客さまは、当行に普通預金口座(返済用預金口座)をお持ちの方、またはご融資までに当行で返済用預金口座を開設いただける方に限らせていただきます。
【ご注意】
パソコン・スマホ等で迷惑メール等の受信制限を設定されている場合は、以下のドメイン名を受信できるようにご指定をお願いします。メールが届かない場合は、お申込みいただけませんのでご了承ください。
指定ドメイン:「@orico.co.jp」
※ご本人さまの確認またはお申込み内容の確認のため、電話にてご連絡する場合がございます。
ステップ1(お申込み)
「商品概要」および「個人情報の取扱いに関する同意条項」 「個人情報の取扱いに関する同意条項」「カードローン契約規定」「保証委託約款」を必ずご確認したうえで、 画面下の「お申込み」ボタンをクリックして、お申込みください。
ステップ2(必要書類のご案内)
お申込時に入力したメールアドレス宛に本人確認および収入を確認できる資料の提出についてご案内します。
※審査結果によっては、不要となる場合もございます。
ステップ3(必要書類のご提出)
ご案内したメールに記載されている、ご提出用アップロード専用サイト(※)より、本人確認および収入を確認できる資料をアップロードしてください。
※ヤマトシステム開発(株)のサイトに移動します。

【ご本人を確認できる資料】
本人確認資料は「運転免許証」または「パスポート」のいずれかの画像をアップロードしてください。
「運転免許証」・・・裏面の画像もアップロードしてください。
「パスポート」・・・住所記載の所持人記入欄の画像をアップロードしてください。
【収入を確認できる資料】
所得証明書・源泉徴収票など収入を確認できる資料をアップロードしてください。
(ご注意)

※資料の記載内容がはっきりと読み取れるように画像をアップロードしてください。不鮮明な場合、再度アップロードをお願いする場合があります。

ステップ4(審査結果のご案内)
お申込時に入力したメールアドレス宛に審査結果を送信いたします。また、新規発行するキャッシュカード(ローンカード)の暗証番号の入力をご案内いたします。

※キャッシュカード(ローンカード)がお手元に届くまでにご融資金が必要な場合は、ご返済用預金口座へご入金いたしますので、画面内の「自振希望金額」欄へ必要な金額を入力してください。

ステップ5(ご契約)

・最終手続きのご案内をお申込時に入力したメールアドレス宛に送信いたします。

・契約内容をご確認いただき、画面内の「同意」ボタンをクリックしてください。

・お申込みの住所宛に「ご契約内容の確認書」を「本人限定受取」郵便で送付しますので必ずお受取りください。

・「本人限定受取」郵便のお受取りを当行が確認した後、ご契約となります。

※「本人限定受取」郵便のお受取りの際は、日本郵便(株)が指定する「運転免許証」「パスポート」などが必要となります。

※当行に返済用預金口座をお持ちでない方は、「よさこいおきゃく支店」または「窓口」で返済用預金口座を開設してください。

※キャッシュカード(ローンカード)は、ご契約後、お手元に届くまで2週間程度を要します。

※返済用預金口座のキャッシュカードは、口座開設後、お手元に届くまで2週間程度を要します。

お申込みはこちら

◆以下の内容についてご確認下さい◆

個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条 個人情報の利用目的

銀行が個人情報の保護に関する法律に基づき、私の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

1.業務内容

⑴預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

⑵金融商品仲介業務、投信販売業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

⑶その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2.利用目的

 銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し下記利用目的で利用いたします。

⑴各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービス申込みの受付のため

⑵犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

⑶預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

⑷融資の申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

⑸適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

⑹与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑺他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑻お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑼市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

⑽ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

⑾提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

⑿各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⒀その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

※銀行法施行規則第13条の6の6等に基づき、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用または第三者提供は行いません。

※金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、お客さまの機微(センシティブ)情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、第三者提供はいたしません。

第2条 個人情報の第三者への提供

1.保証会社への第三者提供

 私は、本申込および本取引に係る情報を含む下記情報が、保証会社における申込み受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。

⑴氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産、負債に関する情報、借入要項に関する情報、契約書に記載の全ての情報

⑵銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報

⑶銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報

⑷延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報

⑸銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

2.サービサーへの債権管理回収業務の委託

 サービサーへの債権回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲で銀行とサービサー間で相互に私の個人情報が提供されることについて同意します。

3.債権譲渡、証券化

 ローン債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第3条 個人信用情報機関への登録・利用等

1.私は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等に基づき、返済の能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。

2.私は、下記個人情報(その履歴を含む)が、銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

登録情報
登録期間
KSC
JICC
CIC
本人を特定させるための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込みをした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む。) 銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間 保証会社が信用情報を利用した日から6カ月以内 保証会社が信用情報を照会した日から6カ月間
本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中および契約終了後5年以内 契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞等した事実 契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生から1年以内) 契約期間中及び契約終了後5年間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録した日から5年を超えない期間 登録日から5年以内

3.私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

4.本同意条項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。(会員資格、会員名等はホームページに掲載しています。)

第4条 契約の不成立

 ローン申込みによる契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条および第3条に基づき、ローン申込・契約をした事実に関する個人情報が銀行および個人信用情報機関に一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第5条 開示・訂正・利用停止等の手続き

1.個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律57号)第25から第27条に規定する開示、訂正等および利用停止の手続につきましては当行本支店窓口までお申出のうえ所定の手続をお取りください。

2.加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。銀行ではできません。

第6条 条項の不同意

 銀行は本契約に必要な事項(申込み時に申込人が記載すべき事項)の記入等を希望しない場合および本条項の全部もしくは一部に同意しない場合は、本契約をお断りする場合があります。

 ただし、金融商品およびサービスのご案内やダイレクトメールの発送に同意しない場合でも、これを理由に銀行が本契約をお断りすることはありません。同意しない場合は、直ちに取扱いを中止いたしますので、当行本支店窓口までお申出のうえ所定の手続をお取りください。

第7条 条項の変更

 本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲で変更できるものとします。

お問い合わせ窓口

株式会社高知銀行「お客さま相談室」 
〒780−0834 高知市堺町2番24号 
TEL (088)871-1187

カードローン契約規定

申込者は、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)の保証のもと、表記金融機関(以下「金融機関」という)とのカードローン取引(以下「本取引」という)をすることについて、次の通り契約(以下「本契約」という)を締結します。

第1条(契約の成立)

1.本契約は、申込者からの申込みを金融機関が審査のうえ承諾した時に成立するものとします。

2.本取引による個別の借入契約は、金融機関からの金銭の交付の都度、個別に成立するものとします。

第2条(取引方法)

1.本取引は、本契約に基づき開設されるカードローン口座を使用する当座貸越取引とし、当該口座は金融機関本支店のうち何れか1ヵ所のみで開設できるものとします。

2.金融機関は、本取引に使用するための「カードローンカード」(以下「ローンカード」という)及び「カードローン通帳」(当座貸越取引明細帳)(以下「通帳」という)又は、「ローンカード」及び「カードローン明細票」(以下「明細票」という)を発行するものとします。ローンカード発行に当たっては金融機関の定める手数料を支払います。

3.申込者は、別に定める場合を除き、ローンカードを使用して現金自動支払機又は現金自動預入支払機等から出金する方法により本取引を行うことができるものとします。

4.ローンカード、現金自動支払機及び現金自動預入支払機の取扱いについては、別に定める「カードローンカード規定」によります。

5.本取引の返済用口座は、申込者が指定した申込者名義の預金口座(以下「指定口座」という)とします。

第3条(取引期間)

1.申込者が本取引を行うことができる期間(以下「カード取引期間」という)は、契約成立日から表記期間後の応当日の属する月の表記約定返済日(休日の場合はその翌営業日)又は契約成立日から表記期間後の応当日の属する月の月末の何れかとし、金融機関が定めるものとします。但し、カード取引期間満了日までに金融機関が申込者にカード取引期間を延長しない旨を通知しなかった場合には、カード取引期間は更に同期間延長されるものとし、以降も同様とします。

2.カード取引期間満了日までに金融機関が申込者にカード取引期間を延長しない旨を通知した場合は、次の通りとします。

⑴申込者は、ローンカードを金融機関に返却します。

⑵申込者は、カード取引期間満了日の翌日以降、ローンカードを使用した当座貸越を利用できないものとします。

⑶貸越元利金は本契約の各条項に従い弁済し、貸越元利金が完済された日に本契約は当然に解約されるものとします。

⑷カード取引期間満了日に貸越元利金がない場合は、カード取引期間満了日の翌日に本契約は当然に解約されるものとします。

第4条(貸越極度額)

1.本取引の貸越極度額は、金融機関及び保証会社の審査の上決定されるものとし、金融機関が表記貸越極度額欄に記入する貸越極度額に従います。

2.金融機関がやむを得ないものと認めて、極度額を超えて申込者に当座貸越を行った場合も、本契約の各条項が適用されるものとし、申込者は、金融機関から請求があったときには当該極度額を超過した金額を直ちに返済するものとします。

第5条(利息、損害金)

1.貸越金の利息は、毎月金融機関所定の日に表記所定の利率によって計算の上、貸越元金に組入れるものとします。利息の計算は、毎日の貸越最終残高の合計額×利率÷365(又は366)の算式により行うものとします。

2.申込者が金融機関に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、表記損害金率(年365日(又は366日)の日割計算)とします。

第6条(約定返済)

1.申込者は、毎月約定返済日に貸越極度額又は当座貸越借入金残高に応じて表記約定返済額を支払うものとします。但し、前月同日現在の貸越残高が約定返済金額に満たない場合には、前月同日現在の貸越残高を約定返済額とします。

2.申込者は、前項にかかわらず、返済日前日における当座貸越残高が前項に定める返済金額に満たない場合、返済日前日における当座貸越残高の全額を返済します。

第7条(約定返済金等の自動引落し)

1.前条による約定返済は自動引落しによるものとします。申込者は、毎月返済日までに指定口座に返済金相当額以上の金額を預入れるものとし、金融機関は返済日に申込者の普通預金通帳(総合口座通帳を含む)及び同払戻請求書なしで自動引落しの上、返済にあてるものとします。

2.万一、申込者の前項の預入が遅延した場合には、金融機関は当該預入後いつでも前項と同様の取扱いができるものとします。

第8条(随時返済)

1.申込者は、第6条の規定にかかわらず、随時に任意の金額を返済することができるものとします。

2.前項の随時返済は前条の自動引落しによらず、申込者が直接金融機関の店頭において申出するか現金自動預入支払機を使用する方法により行うものとします。

第9条(諸費用の引落し)

申込者は、本取引に関して申込者が負担すべき費用が金融機関所定の日に指定口座から自動引落されることに予め同意します。

第10条(即時支払)
1.申込者は、申込者について次の各号の事由が一つでも生じた場合、金融機関から通知、催告等がなくても貸越元利金全額の弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金を一括弁済します。尚、この場合、申込者は、金融機関からの通知・催告なしに直ちに本契約を解約されても異議はないものとします。

⑴第6条に定める返済を遅延し、次の約定返済日に至るも返済しなかったとき。

⑵支払の停止、破産、民事再生その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき。

⑶債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。

⑷手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

⑸申込者の預金その他の金融機関に対する債権について仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。

⑹住所変更の届出を怠るなどにより、金融機関において申込者の所在が不明になったとき。

⑺保証会社の保証の取消があったとき。

2.申込者は、申込者について次の各号の事由が一つでも生じた場合、金融機関から請求があり次第貸越元利金全額の弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金を一括弁済します。

⑴申込者が金融機関に対する債務の一部でも期限に履行しなかったとき。

⑵申込者が金融機関との取引約定の一つにでも違反したとき。

⑶本契約に関し申込者が金融機関に虚偽の資料提供又は報告をしたとき。

⑷前各号のほか金融機関又は保証会社において債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第11条(解約、中止)

1.金融機関は、申込者において前条各号若しくは第19条第1項、第2項各号の事由があるとき又は申込者の信用状態の変動を理由として保証会社から金融機関に対して申入れがあったときには、いつでも本契約に基づく貸越を中止し又は本契約を解約することができるものとします。

2.申込者は、いつでも本契約を解約できるものとします。この場合、申込者は金融機関所定の書面により金融機関に通知します。

3.申込者は、前2項により本契約を解約した場合には、金融機関に対して直ちに貸越元利金を弁済します。

第12条(金融機関からの相殺)

1.金融機関は、申込者が本契約に基づき金融機関に負担する債務を返済しなければならない場合には、その債務と申込者の預金その他の債権とを、その債権の履行期限にかかわらずいつでも相殺することができます。

2.金融機関は、前項の相殺ができる場合には、申込者に対する事前の通知を省略し、申込者に代って諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができます。

3.前2項によって相殺する場合、債権債務の利息、損害金等の計算期間は相殺実行の日までとし、その利率、料率は金融機関の定めによるものとします。

第13条(申込者からの相殺)

1.申込者は、弁済期にある申込者の預金その他の債権と本契約に基づく申込者の債務とを、対当額で相殺することができます。

2.申込者は、前項により相殺する場合、書面で通知するものとし、当該書面には申込者が金融機関に届出た印鑑を押印して提出するものとします。

3.前2項によって相殺する場合、債権債務の利息、損害金等の計算期間は相殺通知到達の日までとし、その利率、料率は金融機関の定めによるものとします。

第14条(充当の指定)

1.金融機関から相殺をする場合に、申込者において本取引による債務の他に、金融機関との取引上の他の債務があるときは、金融機関は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充当するかを指定することができ、申込者は、その指定に対して異議を述べないものとします。

2.申込者から返済又は相殺をする場合に、申込者において本取引の他に金融機関との取引上の他の債務があるときは、申込者はどの債務の返済又は相殺に充当するかを指定することができます。尚、申込者がどの債務の返済又は相殺に充当するかを指定しなかったときは、金融機関が指定することができ、申込者はその指定に対して異議を述べないものとします。

3.金融機関は、前項の申込者の指定により、金融機関の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、異議を述べ、前項に関わらず、担保・保証の状況等を考慮して、どの債務の返済又は相殺に充当するかを指定することができるものとします。

4.金融機関は、第2項の尚書又は前項によって指定する申込者の債務について、その期限が到来したものとして、相殺することができるものとします。

第15条(危険負担・免責条項等)

1.申込者は、申込者が金融機関に差入れた証書等が、事変、災害等やむを得ない事情によって紛失、滅失又は損傷した場合には、金融機関の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。尚、申込者は、金融機関から請求があれば直ちに代わりの証書等を差入れます。

2.金融機関は、本取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影(又は暗証番号)をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑(又は暗証番号)と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害について責任を負わないものとします。

3.金融機関の申込者に対する権利の行使、保全に要した費用は、申込者の負担とします。

第16条(届出事項の変更等)

1.申込者は、氏名、住所、印章、電話番号、職業、取引目的その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面により金融機関に届出します。尚、申込者は、金融機関が当該変更事項を保証会社に通知することを予め異議なく承諾するものとします。

2.申込者は、前項の通知を怠り、金融機関からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、金融機関が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。

第17条(成年後見人等の届出)

1.申込者又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。

2.申込者又はその代理人は、家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって金融機関に届出るものとします。

3.申込者又はその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも前2項と同様に届出るものとします。

4.申込者又はその代理人は、前3項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に金融機関に届出るものとします。

5.申込者又はその代理人は、前各号の届出により、金融機関から本取引を解約又は制限されても異議ないものとします。

第18条(報告及び調査)

1.申込者は、金融機関から担保の状況並びに申込者の信用状態について、資料の提供又は報告を求められたときは、直ちにこれに協力するものとします。

2.申込者は、担保の状況、申込者の信用状態について重大な変化を生じたとき、若しくは生じるおそれのあるときは、直ちに金融機関に報告するものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)
1.申込者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

⑶自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑸役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

⑴暴力的な要求行為

⑵法的な責任を超えた不当な要求行為

⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

⑷風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて金融機関の信用を毀損し、又は金融機関の業務を妨害する行為

⑸その他前各号に準ずる行為

3.申込者が、暴力団員等若しくは第1項各号の何れかに該当し、又は前項各号の何れかの該当する行為をし、若しくは第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、申込者との取引を継続することが不適切であると金融機関が認めたときは、申込者は金融機関から請求があり次第、金融機関に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

4.前項の規定の適用により、申込者に損害が生じた場合であっても申込者は、金融機関に対して何らの請求もできないものとします。又、金融機関に損害が生じたときには、申込者はその損害賠償責任を負うものとします。

第20条(契約の変更)

金融機関は、民法第548条の4の定めに従い、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で借主に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。

第21条(合意管轄)

本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額等のいかんにかかわらず申込者の住所地又は、金融機関本店及び支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第22条(譲渡、質入れ等の禁止)

ローンカード及び通帳は譲渡、質入れ又は貸与することができません。

カードローンカード規定

1.カードの発行

⑴カードローンカード(以下「ローンカード」という)は、カードローン契約(以下「ローン契約」という)に基づいて表記金融機関(以下「金融機関」という)が発行するものとします。

⑵カードの発行にあたっては、金融機関の定める発行手数料をいただきます。

2.カードの利用

「ローンカード」は、金融機関の現金自動支払機(CD)及び現金自動預入支払機(ATM)(以下両者を総称して「自動機」という)を利用してカードローンの貸越を受ける場合(以下貸越を受けることを単に「払戻し」という)に利用すること(以下本取引という)ができます。
3.自動機による払戻し

⑴自動機を利用して払戻すときは、自動機にローンカードを挿入し、届出の暗証番号と金額をボタンにより操作して下さい。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。

⑵自動機による払戻金額は金融機関が定めた範囲内とします。

4.自動機故障時等の取扱い

⑴停電、故障等により自動機による取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、金融機関が定めた金額を限度として金融機関本支店の窓口でローンカードにより払戻すことができます。

⑵前項による払戻しを受ける場合には、金融機関所定の払戻請求書に氏名、金額及び届出の暗証番号を記入の上、ローンカードとともに提出してください。

5.カードの紛失、届出事項の変更等

⑴ローンカードを紛失したとき又は氏名、暗証番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出て下さい。この届出の前に生じた損害については、第7項及び第8項に定める場合を除いて金融機関は責任を負いません。

⑵ローンカードを紛失した場合のローンカードの再発行は金融機関所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、又保証人を求めることがあります。

6.ローンカード・暗証番号の管理等

⑴ローンカードは、必ずご自身で使用し、他人に使用されないよう保管して下さい。

⑵暗証番号は、生年月日、ご自宅・お勤め先の電話番号、ご自宅の番地や携帯電話番号を組み合わせた数字など、他人に推測されやすい番号の利用は避け、他人に知られないように管理して下さい。

⑶金融機関が自動機によりローンカードを確認し、自動機操作の際に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認の上、払い戻した場合には、金融機関は、第7項及び第8項に定める場合を除き、ローンカード又は暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故によって生じた損害について責任を負いません。

⑷金融機関が窓口においてローンカードを確認し、払戻請求書に記入された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認の上、払戻しした場合には、金融機関は、第7項及び第8項に定める場合を除き、ローンカード又は暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故によって生じた損害について責任を負いません。

7.偽造・変造等による払い戻し等

本取引が「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」(以下「預金者保護法」という)の適用を受ける場合において、ローンカードが偽造・変造されたことによる不正な払戻しについて、申込者の故意による場合、又は当該払戻しにつき金融機関が善意かつ無過失であって、申込者に重大な過失があることを金融機関が証明した場合を除き、当該払い戻しの効力は生じません。尚、この場合、申込者は、ローンカード及び暗唱番号の管理状況、ローンカードの偽造・変造等による被害状況、捜査機関への被害届等の状況について、金融機関の調査に協力するものとします。
8.盗難カードによる払い戻し等
⑴本取引が預金者保護法の適用を受ける場合において、申込者がローンカードを盗取され、当該ローンカードによってなされた不正な払戻しについては、次の各号の全てに該当する場合、当該払戻しが申込者の故意による場合を除き、金融機関は、金融機関へ通知が行われた日の30日(但し、金融機関に通知することができないやむを得ない事情があることを申込者が証明した場合には、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします)前の日以降になされた当該払戻し額(手数料や利息を含む)に相当する金額(以下「対象額」という)について支払いを求めることができないものとします。

①ローンカードの盗難に気づいてからすみやかに、金融機関への通知が行われていること

②金融機関の調査に対し、申込者より十分な説明がなされていること

③金融機関に対して、警察等の捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できる資料等を示していること

⑵⑴にかかわらず、盗難カードによる払い戻しがなされたことについて、金融機関が善意かつ無過失であり、かつ、申込者の過失(重大な過失を除く)を証明した場合には、金融機関は故意による場合を除き、対象額の4分の3に相当する金額については申込者に請求できないものとします。

⑶⑴及び ⑵の規定は、⑴にかかる金融機関への通知が、盗取された日(盗取された日が明らかでないときには、当該盗取にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な払戻しが最初になされた日)から2年を経過する日以降に行われた場合には、適用されないものとします。

⑷⑴の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを金融機関が証明した場合には、金融機関は対象額について支払いを求めることができるものとします。
①当該払い戻しが行われたことについて、金融機関が善意かつ無過失であり、かつ、次の何れかに該当する場合。

a.申込者に重大な過失があることを金融機関が証明した場合。

b.申込者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、又は家事使用人によって行われた場合。

c.申込者が被害状況について金融機関に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。

②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随してローンカードが盗難にあった場合。

9.解約等

⑴カードローンを解約する場合にはローンカードを金融機関に返却してください。

⑵ローンカードの改ざん、不正使用など当金融機関がローンカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、金融機関からの請求があり次第直ちにローンカードを金融機関に返却してください。

10.譲渡、質入れの禁止

ローンカードは譲渡、質入れ又は貸与することはできません。

保証委託約款

申込者は、次の各条項を承認の上、申込者が表記金融機関(以下「金融機関」という)との表記カードローン契約(以下「カードローン契約」という)により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)に委託します。又、カードローン契約の内容について変更があったときは、変更後の内容についても保証を委託します。

第1条(保証委託)

1.申込者は、カードローン契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。

2.前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が連帯保証の承諾の旨を金融機関に通知し、かつ、カードローン契約が成立した時にその効力が生じるものとします。

3.第1項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間でそれぞれ別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。

4.本保証委託契約(以下「本契約」という)の有効期間はカードローン契約の取引期間と同一としますが、カードローン契約の取引期間が延長又は更新されたときは、本契約の有効期間も当然に延長又は更新されるものとします。

第2条(保証債務の履行)

1.申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込者に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。

2.申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。

第3条(求償権の事前行使)
1.保証会社は、申込者について次の各号の事由が一つでも生じたときには、求償権を事前に行使できるものとします。

⑴差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続の申立てがあったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。

⑵自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。

⑶担保物件が滅失したとき。

⑷被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。

⑸金融機関又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。

⑹第10条第1項に規定する暴力団員等若しくは同項各号に該当したとき、若しくは同条第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。

⑺保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者の所在が不明となったとき。

⑻前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

2.申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第4条(求償権の範囲)

申込者は、保証会社が保証債務を履行したときは、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。

第5条(返済の充当順序)

申込者は、申込者の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者について、保証会社に対して本契約以外に債務があるときも同様とします。

第6条(担保の提供)

申込者は、自己の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。

第7条(住所の変更等)

1.申込者は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、若しくは申込者に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。

2.申込者は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りでないものとします。

第8条(調査及び通知)

1.申込者は、その財産、収入、経営、負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力いたします。

2.申込者は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第9条(保証委託契約の解約等)

保証会社は、申込者と金融機関との間のカードローン契約に定める取引期間満了前においても、申込者が第3条第1項各号に定める事由に該当した場合その他保証会社が必要と認めた場合は、次の措置をとることができるものとし、申込者は何ら異議を述べないものとします。

⑴金融機関に対し貸越極度額の減額を申入れること。

⑵金融機関に対し貸越の中止を申入れること。

⑶保証委託契約を解約すること。

第10条(反社会的勢力の排除)
1.申込者は、申込者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

⑶自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑸役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

⑴暴力的な要求行為。

⑵法的な責任を超えた不当な要求行為。

⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

⑷風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。

⑸その他前各号に準ずる行為。

3.申込者が、暴力団員等若しくは第1項各号に該当した場合、又は第2項各号の何れかに該当する行為をし、若しくは第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者は、申込者に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。

第11条(費用の負担)

申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用、及び第2条又は第3条によって取得した権利の保全若しくは行使に要した費用を負担します。

第12条(管轄裁判所の合意)

申込者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず申込者の住所地、金融機関及び保証会社の本社・各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第13条(契約の変更)

保証会社は、民法第548条の4の定めに従い、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で申込者に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。

<お問合せ窓口>

株式会社オリエントコーポレーション

お客様相談室 
〒102-8503 
東京都千代田区麹町5丁目2番地1 
TEL03-5275-0211

「商品概要」および「個人情報の取扱いに関する同意条項」「カードローン契約規定」「保証委託約款」の各条項をご確認した上で、「同意する」にチェックをお願いします。

<当行で普通預金口座をお持ちの方>

<当行で普通預金口座をお持ちでない方>

使いすぎ・借り過ぎに注意しましょう。
ゆとりを持ったご返済計画を。