「脱炭素先行地域」の選定について（須崎市・日高村）

高知銀行（頭取　海治勝彦）は、高知県須崎市（市長　楠瀬耕作）ならびに関係事業者とともに、環境省が募集した「脱炭素先行地域(第3回)」に共同提案を行い、本年4月28日に選定されましたのでお知らせいたします。

当行は、脱炭素化社会の実現に向けた地域の各種取り組みに積極的に関与して、持続可能な地域社会の形成に貢献してまいります。

記

【提案の具体的な内容】

• 須崎市や日高村等が共同出資した地域電力会社「高知ニューエナジー株式会社」が、PPAによる太陽光発電や蓄電池の導入を主導することで、再生可能エネルギーの地産地消を促進し、自然災害に強い安心安全で脱炭素な住宅エリアづくりを推進
• 日高村のトマト栽培用農業ハウスにおいて「民間裨益型自営線マイクログリッド」を構築し、太陽光発電や蓄電池を活用した温水蓄熱によって夜間の熱供給を実施
• 須崎市のミョウガ等栽培用農業ハウスにおいて、地下水熱利用空調設備を導入することで重油加温器の燃料使用量を大幅に削減し、エネルギーコストの抑制と脱炭素化を実現

【事業概要】

事業名	特産農産物施設園芸の脱炭素化・付加価値向上と地域連携型の再エネ拡大・レジリエンス強化の実現
共同提案者	高知県須崎市、高知県日高村、高知ニューエナジー株式会社、土佐くろしお農業協同組合、株式会社高知銀行 （提案書記載順）
脱炭素先行地域の対象	須崎市高台住宅10エリア・日高村住宅2エリア、農業関連施設群、公共施設群
主なエネルギー需要家	住宅598戸、福祉施設１施設、農業ハウス579棟、農業関連施設21施設、公共施設170施設

以　上

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株式会社 高知銀行　高知県高知市堺町２番２４号