高知銀行

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福利厚生

当行は、行員一人ひとりが働きやすい職場づくりに努めています。

休暇制度

年次有給休暇

初年度は年間12日です。年度繰越しにより年間最大40日の有給休暇が取得できます。

連続有給休暇

年に1回、5日間連続の有給休暇が取得できます。

時間単位年次有給休暇

1時間単位で有給休暇が取得できます。年間5日分を限度に、短時間の通院や学校行事への参加(参観日・三者面談)等に利用することができます。

半日年次有給休暇

半日単位で有給休暇が取得できます。2回休暇取得で、年次有給休暇1日分となります。

リフレッシュ休暇

自分の誕生日、家族の誕生日、結婚記念日、ボランティア参加、参観日等に1日取得できる有給休暇です。

裁判員休暇

裁判員等に選任された場合、安心して司法参加できる特別休暇制度です。

育児休暇

子供が2歳に達するまでの間に、年次有給休暇とは別に、5日間以内の有給休暇を取得できます。

ワークライフバランス

育児休業・職場復帰

当行では、結婚後も働く女性が多く、家庭と仕事を両立させています。
近年では、男性の育児休業や育児休暇を取得する人も増えています。

育児休業期間

最長、子供が2歳に達するまで取得できます。

職場復帰支援

育児休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、研修を行っています。

育児短時間勤務

小学校1年生までの子供を養育する行員は、所定外労働免除の申請ができます。
また、1日の所定労働時間を6時間とする制度も設けています。

次世代認定マーク「プラチナくるみん」

子育てサポートしています

次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する認定制度において2007年に高知労働局より、高知県第一号の次世代育成支援企業に認定。その後も2010年、2012年、2015年と4期連続で認定を受けております(4期連続は中四国の企業では初)。

2017年には結婚や育児で退職した職員が復職できる「キャリアリターン制度」の導入や「e-ラーニングシステム」による職場を離れた育児休業者に対して円滑な職場復帰を支援する取り組みなどが評価され、高知県内企業では初めてとなる「プラチナくるみん」の認定を受けました。

次世代法では、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ社会を形成するために、安心して出産と子育てができる職場環境の整備を事業者に対して求めています。

当行はこれからも、職員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるよう、職場環境の整備を進めてまいります。

女性の活躍推進〜ポジティブアクション〜

ポジティブ・アクションを推進しています

少子高齢化、産業構造の変化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、元気な高知県にするために、女性がその能力を発揮することが重要な鍵となっています。

当行は「女性の活躍推進(女性の職域拡大、女性の継続就業支援等)」を宣言し、幅広い業務に対応できる女性渉外担当者の増加等に取り組んでいます。

女性の活躍推進〜えるぼし〜

女性が活躍しています!

当行は、平成29年9月29日付で高知労働局より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」)に基づく認定を受け、認定マーク「えるぼし」を取得しました。

「えるぼし」とは、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定および届出を行った企業のうち、一定の基準を満たした企業が認定を受けられるものです。

当行は、従来から職員の仕事と子育ての両立支援を推進するための雇用環境の整備や、各種労働条件の整備に取り組んでまいりました。

そして、今回、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備に向けた取組が評価され、高知県内の企業としては初となる認定を受けました。なお、認定5項目すべてを満たしていることから、「えるぼし」 の最高位での認定となります。

当行は、これからも女性の活躍を推進する企業として、女性職員が仕事と子育てを両立しながらその能力をさらに発揮できるよう、職場環境の整備を進めてまいります。

女性が活躍できる雇用環境の整備に向けた取組
1.育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入
2.自宅のパソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「e-ラーニングシステム」の導入
3.結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入
4.女性管理職の育成を目的とした研修の実施
5.非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入

女性活躍推進に優れた企業として「なでしこ銘柄」に選定

ポジティブ・アクションを推進しています
 当行は、女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「令和元年度なでしこ銘柄」に選定されました。

 当行は、昨年初めて「準なでしこ」銘柄に選定されており、本年度は「なでしこ銘柄」へとステップアップし、2期連続しての選定となります。

 「なでしこ銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が2012年度に創設した制度で、女性活躍推進に優れた企業を「中長期の成長力」のある銘柄として投資家に紹介するものです。2019年度は全上場企業を対象に調査を実施し、従来に比べて「女性取締役比率」や「ガバナンスに係る評価」に重点を置いた選定が実施された結果、当行を含めた46社が「なでしこ銘柄」に選ばれました。

 当行は、結婚や育児で退職した職員が復帰できる「キャリアリターン制度」や、職場を離れた育児休業者の円滑な職場復帰を支援する「e−ラーニングシステム」を導入しているほか、女性職員等の活躍推進や働きやすい職場づくりを目的とした「ワークライフバランス推進委員会」を設置し、女性活躍推進に取り組んでおります。

 当行は、現在、2名の女性取締役が活躍しております。2019年度にスタートした女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画には、「女性経営幹部候補を含む女性管理職育成計画の立案・実践」や「男女の平均勤続年数の差異の縮小」を目標に掲げて持続的成長に向けた取り組みを推進するとともに、有給休暇取得率の向上・所定外労働時間の削減等の実現に向け、「ワークライフバランスを実現できる職場環境の整備」に取り組んでおります。「なでしこ銘柄」は、こうした取り組みが評価されたものであり、四国の金融機関では初めて、全国の第二地方銀行でも初めての選定となります。

 当行は、これからも女性の活躍を推進する企業として、女性職員が仕事と子育てを両立しながらその能力を最大限に発揮できるよう、職場環境の整備を進めてまいります。

健康経営宣言を制定

当行は、職員およびその家族の健康が、地域社会の発展と当行の成長に欠かせない要素であることから、健康経営をより一層推進していくため、平成30年6月に「健康経営宣言」を制定いたしました。
健康経営により当行の持続的な成長を実現し、良質な金融サービスの提供を通じて、健康で活気に溢れた地域づくりにも貢献してまいります。

1.健康経営宣言

【健康経営宣言】

高知銀行のシンボルマーク「ビビッドK」は、経営理念である「熱意、調和、誠実」をもって、地域社会に貢献していく私どもの決意を表しています。
この経営理念のもと、職員が心身ともに健康でその能力を最大限に発揮していきいきと働けるように、高知銀行は健康保険組合と一体となって、職員とその家族の健康の維持、増進に取り組みます。
また、健康経営により当行の持続的な成長を実現し、良質な金融サービスの提供を通じて、健康で活気に溢れた地域づくりにも貢献してまいります。

「ビビッド(vivid)」とは、「生き生きとしている」という意味の英語です。

2.主な取組み内容

⑴身体の健康の保持・増進
 ○定期健康診断の完全実施と二次健康診断受診率の向上
 ○人間ドック、生活習慣病検診、がん検診の受診推奨
 ○特定保健指導の実施率向上
 ○地域清掃・ボランティア・地域祭り等への参加やスポーツイベントの開催等

⑵こころの健康の保持・増進
 ○ストレスチェックの継続と結果に基づく職場環境の改善
 ○相談窓口利用による早期発見・対処と復職へのサポート強化
 ○メンタルセミナーの実施

⑶いきいきと働ける職場環境の整備
 ○BPR効果の最大化によるワークライフバランスの取組強化
 ○時間外業務の削減と有給休暇取得の促進
 ○受動喫煙対策の徹底と禁煙の促進

健康経営優良法人2020(ホワイト500)

当行は、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、2020年3月2日に「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)ホワイト500」に認定されました。当行の認定は、昨年に引続き2度目となります。

本認定制度は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定する制度です。

社宅

行員の快適な生活を保障するため、社宅を完備しています。また、社宅が満室の場合や、社宅が無い地区などの場合は、当行が、社宅として民間のマンション等を借上げしています。

スポーツエールカンパニー

当行は、2019年12月23日にスポーツ庁から「令和元年度スポーツエールカンパニー」に認定されました。

「スポーツエールカンパニー」は、スポーツ庁が2017年に創設した制度で、従業員の健康増進のために、スポーツの実施や健康管理に向けて積極的な取り組みを行っている企業を認定し、健康経営を応援するものです。

≪当行の主な取り組み≫

・四国八十八ヶ所霊場の道のりを清掃しながら「お遍路ウォーキング」を実施

・職員も参加し「こどもサッカー教室」を開催

・「よさこい祭り」への踊り子参加

・行内体育部活動の推進(弓道部・テニス部・サッカー部・野球部・マラソン部・ボランティア活動部等)

・ボーリング、地区運動会参加等の「体力づくり事業」の実施

クラブ活動

当行には、様々なクラブがあります。仕事とはひと味違う楽しさと充実感を味わえ、また、和気あいあいとしたクラブ活動を通して行員同士の仲間意識も高められています。

≪スポーツ系≫

弓道部、剣道部、テニス部、マラソン部、サッカー部、ソフトボール部、軟式野球部、ボーダーズクラブ

≪文化系ほか≫

ボランティア活動部、フィッシングクラブ