女性活躍・ワークライフバランスへの取り組み - 高知銀行 | あしたを元気に!ビビッドバンク

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女性活躍・ワークライフバランスへの取り組み

女性活躍推進に優れた企業として
「なでしこ銘柄」に選定

なでしこ2021

当行は、2019年3月に初めて「準なでしこ銘柄」に選定され、2020年3月に「なでしこ銘柄」へとランクアップし、2021年3月にも「令和2年度なでしこ銘柄」に選定されました。

「なでしこ銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が2012年度に創設した制度で、女性活躍推進に優れた企業を「中長期の企業価値向上」を重視し魅力ある銘柄として投資家に紹介しています。

当行は、結婚や育児で退職した職員が復帰できる「キャリアリターン制度」や、子どもの学校行事等への参加が容易となる「時間単位休暇制度」、職場を離れた育児休業者の円滑な職場復帰を支援する「e-ラーニングシステム」を導入しているほか、女性職員等の活躍推進や働きやすい職場づくりを目的とした「ワークライフバランス推進委員会」を設置し、女性活躍推進に取り組んでおります。

今後も女性の活躍を推進する企業として、 職員が仕事と子育てを両立しながらその能力を最大限に発揮できるよう、職場環境の整備に努めてまいります。

高知銀行は高知県内企業で初めて「プラチナくるみん」の認定を取得しました

プラチナくるみん

当行は、高知県内企業で初めて、高知労働局より、「次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主」の認定を受け、認定マーク「プラチナくるみん」を取得しました。

「プラチナくるみん」とは、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けられるものです。

当行は、従来から職員の仕事と子育ての両立支援を推進するための雇用環境の整備や、各種労働条件の整備に取り組んでおり、その結果、平成19年に高知県内企業として初の「くるみん認定」を受けて以来、4期連続して認定を受けておりました。

そして、今回、結婚や育児で退職した職員が復職できる「キャリアリターン制度」の導入や「e-ラーニングシステム」による職場を離れた育児休業者に対して円滑な職場復帰を支援する取り組みなどが評価され、高知県内企業では初めてとなる「プラチナくるみん」の認定を受けました。

これからもワークライフバランスや人材育成を重視して、職員が仕事と子育てを両立しながらその能力を発揮できるよう、職場環境の整備を進めてまいります。

これまでの取り組み 認定時期
第1期目 育児関連の充実や有給休暇の取得促進 平成19年8月
(高知県第1号認定)
第2期目 ワークライフバランスへの取り組み 平成22年11月
第3期目 「こども金融・科学教室」や「こどもサッカー教室」「インターンシップ」の開催等、地域貢献活動への取り組み 平成24年10月
(3期連続認定は四国初)
第4期目 育児関連制度の充実や育児休業等取得に向けた取り組み 平成27年3月
(4期連続認定は中四国初)
第5期目 「キャリアリターン制度」の導入や「e-ラーニングシステム」による職場を離れた育児休業者に対して円滑な職場復帰を支援する取り組み 平成29年6月
(「プラチナくるみん」認定は
高知県初)

高知銀行は高知県内企業で初めて「えるぼし」の認定を取得しました。

えるぼし

当行は、平成29年9月29日付で高知労働局より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下「女性活躍推進法」)に基づく認定を受け、認定マーク「えるぼし」を取得しました。

「えるぼし」とは、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定および届出を行った企業のうち、一定の基準を満たした企業が認定を受けられるものです。

当行は、従来から職員の仕事と子育ての両立支援を推進するための雇用環境の整備や、各種労働条件の整備に取り組んでまいりました。

そして、今回、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備に向けた取組が評価され、高知県内の企業としては初となる認定を受けました。なお、認定5項目すべてを満たしていることから、「えるぼし」の最高位での認定となります。

当行は、これからも女性の活躍を推進する企業として、女性職員が仕事と子育てを両立しながらその能力をさらに発揮できるよう、職場環境の整備を進めてまいります。

女性が活躍できる雇用環境の整備に向けた取組

  1. 育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入
  2. 職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「e-ラーニングシステム」の導入
  3. 結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入
  4. 女性管理職の育成を目的とした研修の実施
  5. 非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入

こうぎん仕事と家庭の両立支援制度

育児部門 休暇 ・ 欠勤 ・ 休業 女性のみ 妊娠 出産
6週間前
産前
産後
休業
8週間前
(ただし、産後6週間を経過した後、本人が就業を希望し、医師が支障ないと認めた場合は就労可能。)
1歳 2歳 3歳 小2
母性健康管理措置
(通院休業・その他休業)
男女とも
育児休暇
(子1人:連続した5日間以内)
子が2歳になるまで
育児休業
延長
最長2歳(保育園入所不可等の場合)
看護休暇 子1人:5日(有給休暇・時間単位の取得可能)/年度
休暇理由:健康診断・予防接種も可  ※小学校1年生3月末まで
配偶者の
出産による休暇
出産の前後2日
育児 ・ 介護部門 勤務時間 妊娠 出産 1歳 2歳 3歳 小2
母性健康管理措置
・勤務時間内通院
・通勤緩和
・休憩
・勤務時間短縮
短時間勤務 育児介護
勤務時間:午前8時30分~午後5時30分の間で6時間、6時間30分、7時間、7時間30分(休憩1時間)
育児 1歳に満たない子の場合、更に別途30分ずつ2回の育児時間が請求できる

※育児:小学校1年生3月末まで

所定外労働制限 育児介護
時間外勤務および休日勤務をさせない

※育児:小学校1年生3月末まで

時間外労働制限 育児介護
1か月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をさせない

※育児:小学校1年生3月末まで

深夜業制限 育児介護
午後10時~午前5時までの時間に労働させない

※育児:小学校1年生3月末まで

遅出・早退 育児
各々12回まで
(遅出は午前11時までに出勤、
 早退は午後3時以降の退勤)
※子供が2歳になるまで ※育児:小学校1年生3月末まで
介護部門 休暇 ・ 欠勤 ・ 休業
介護休業
家族1人:通算93日まで、3回を上限として分割取得可能
対象者:要介護状態にある家族(配偶者・父母・子・配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹または孫等)
※要介護状態にある家族とは、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある方
介護休暇
家族1人:5日
2人以上:10日を限度/年度(有給休暇・時間単位の取得可能)
その他の両立支援制度 ・ 研修
キャリアリターン制度
結婚・出産・育児・介護・家族の転勤による退職者【離職期間が原則5年以内である者】を再雇用
子育てセミナーの開催  年2回
・仕事と子育ての両立に関する不安や休業期間中の業務の変化等に関する不安を緩和して、スムーズに職場復帰できるようサポート
・子供や家族の参加も可能
e-ラーニングシステム
職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンで規程類や行内情報の閲覧のほか、研修動画の視聴や資格取得に向けた学習が可能となり学習機会が拡大
連続休暇制度
連続した5日間の有給休暇

計画的付与
リフレッシュ休暇制度
年2回
誕生日、結婚記念日、ボランティア参加、子供の誕生日、参観日等
計画的付与
時間単位休暇制度
半日休暇制度
裁判員休暇制度
その他

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