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大切な資産を大切な人へ引継ぐために

相続はいつ発生するか誰にも分かりませんが、「誰に」「どの資産を」「どのタイミングで渡すか」は、ご自身の意思で事前に準備することができます。

円満な資産承継の実現には、ご自身の家族構成・資産内容・想いなどを踏まえ、しっかりと事前に準備しておくことが必要です。

葬儀費用

万一の場合にも、多額の費用がかかります。

葬儀一式費用

平均 117.1万円

寺院の費用
（お経料、戒名、お布施）

平均 31.8万円

通夜からの飲食接待費

平均 29.2万円

合計平均178.2万円

※ 各項目・合計額は回答のあったものの平均のため合計額は一致しません。

（出所：鎌倉新書「第3回お葬式に関する全国調査(2017)」より）

「争族」にならないために。

毎年約15,000件の遺産分割調停・審判が行われており、
そのうち76%は遺産価額5,000万円以下となっています。

相続資産の大小に関わらず、問題が生じる場合があります

生前にのこし方を決めておくことで
「想い」を込めた円満な相続につながります

    生前のうちに資産を渡したい

  1. 暦年贈与に対応した生命保険商品
  2. 贈与に対応した信託商品

    3. 亡くなった後に資産を残したい

  3. 相続に対応した生命保険商品
  4. 相続に対応した信託商品

    5. 相続が発生した時は...

  5. 相続の手続きをしましょう

    6. もっと知りたい、お金のこと！

  6. ご相談窓口

生前のうちに資産を渡したい

生前贈与は、ご自身が生きている間に贈与者から受贈者に資産を渡す方法です。

贈与は「わたす側」と「もらう側」双方の意思表示や、贈与された財産の管理などが重要となります。

※ 贈与者・受贈者双方の合意を記録しておくため、一般的には贈与の度に「贈与契約書」を作成することが重要とされています。

Check1

暦年贈与に対応した生命保険商品

契約者ご本人さま以外を給付金等の受取人とすることで、定期的に贈与を実施することができます。

保険会社から送付される手続き書類が贈与の記録となります。

生命保険商品一覧はこちら

Check2

贈与に対応した信託商品

信託銀行に金銭を信託し、贈与を指図することで信託財産を贈与することができます。

亡くなった後に資産を残したい

生命保険や信託商品を活用することで、財産に名前をつけて残すことができます。

Check3

相続に対応した生命保険商品

  • Point 1

    流動性の確保

    スムーズにお金を受け取れます

    相続発生後、金融機関が預貯金者の死亡を確認した時点で、その名義の口座は凍結され、"相続財産"の扱いになります。生命保険を活用すれば、被相続人死亡時に比較的スムーズに現金を受取ることが可能。受け取ったお金を葬儀費用・納税資金・当面の生活費などに充てることができます。

  • Point 2

    遺産分割対策

    お金に名前をつけて残せます

    現金・預貯金・有価証券などは預貯金凍結や遺産分割協議の対象になりますが、生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産となるため、原則、遺産分割協議の対象外となります。

  • Point 3

    財産評価対策

    税務上のメリットを活用できます

    2015年の相続税制改正による基礎控除4割引下げに伴い、相続税の課税対象となる方が増えています。

    預貯金は相続財産としてすべてが相続税の課税対象となるのに対し、生命保険の死亡保険金には、一定の相続税非課税枠があります。

Check4

相続に対応した信託商品

このような方に遺言書の作成をおすすめします

  • 円滑に財産を遺したい
  • 実情に合わせて合理的な遺産分割をしたい
  • 相続人以外の人に遺贈したい
  • 配偶者や子どもたちの、相続手続きや遺産分割協議の負担を軽減してあげたい

相続が発生した時は・・・

Check5

相続のお手続きが必要です

もっと知りたい、お金のこと！

Check6

ご相談窓口

専門のスタッフが、わかりやすく丁寧にご説明いたします。15時以降もご来店いただけますので、お気軽にご利用ください。（※事前にご予約いただけます。）

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