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ホーム 方針・規定 個人情報に関する取組み 個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)
当行は、当行のお客さまの個人情報ならびに当行の業務上の取引に関連して取得する個人情報について、下記の考え方・方針に基づき適正かつ厳格に取り扱うことを宣言いたします。
当行は、個人情報の取扱いに関し「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律施行規則」「個人情報の保護に関する法律施行令」「個人情報の保護に関する基本方針」「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」および全国銀行協会・日本証券業協会制定の自主ルール等を遵守いたします。
一般的なものとして、お客さまのお名前、ご住所、性別、生年月日、電話番号、勤務先などがございます。
(1) 当行は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。
当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
また、お客さまの機微(センシティブ)情報(「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」で定める情報を指します。)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
(2) 当行は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当行のホームページ等で公表することといたします。
当行では、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、当行のホームページ等で公表することといたします。なお、与信事業に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてお客さまの同意を得ることといたします。
(3) 当行は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめお客さまの同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。
(4) 当行は、当行とお客さまとの間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたお客さまの個人情報を取得する場合には、第2号の公表にかかわらず、その利用目的をお客さまに明示することといたします。
(5) 当行は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめお客さまの同意を得ないで、取得した個人データ(注1)を第三者に提供することはいたしません。
(注1)個人データとは、個人情報のうち、個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報をコンピュータ等により容易に検索できるように体系的に構成したもの等)を構成するものです。ただし、個人データの安全管理措置においては、当行が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱われることが予定されているものも含まれます。
(6) 当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託することがありますが、当該委託にあたっては、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱い状況を点検いたします。
当行では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
また、当行では、当行の子会社等との間で個人データを共同利用することがありますが、当該共同利用にあたっては、第1項の法令等に基づき、共同利用者の範囲等の必要事項を定め、当行のホームページへの掲載等により、当該必要事項をご本人が容易に知り得る状態に置くことといたします。
(1) 当行は、取得した個人データを適切に管理するため、第1項の法令等に基づき、個人データを取り扱う部店ごとに管理者を設置する等、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じることといたします。主な内容は以下のとおりです。このうち、個人データの漏えい等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止することといたします。
当行は、個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護宣言を策定しています。
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、役職員等の役割や責任、取扱方法等について規程や要領等を整備しています。
個人データの取扱いについて管理責任者を設置しています。
個人データを取り扱う役職員等や個人データの範囲を明確化しています。
個人情報保護法や個人情報保護規程等に違反していることやそのおそれを把握した場合の管理責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員等に定期的な研修を実施しています。
個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
役職員等の入退室管理および私物の営業室内等への持ち込み等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、個人データが判明しないよう措置を実施しています。
アクセス制御を実施して、役職員等の取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施いたします。
当行は、お客さまの依頼に基づく外国送金において、お客さまの同意に基づき外国(送金先国)にある第三者[送金先金融機関(支払銀行)]にお客さまの個人データを提供しています。
お客さまが指定する送金先金融機関(支払銀行)が所在する送金先国における個人情報保護制度については、以下のサイトをご覧ください。
なお、外国にある第三者に個人データを提供することについて、お客さまの同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合でも、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できたとき、また、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となったときには、お客さまは当行に対して情報提供を求めることができます。
(2) 当行は、取得した個人データを利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じることといたします。
(1) 当行は、第1項の法令等に基づき、お客さまから当行本支店に対して保有個人データ(注2)の開示・訂正等のお申し出があった場合、お客さまご本人であることを確認させていただいたうえで、当行所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入・押印のうえ、当行本支店にご提出ください。結果については、当行からお客さまご本人に対してご連絡いたします。なお、開示のお申し出については、当行所定の手数料をご負担いただきます。
(注2)保有個人データとは、当行が開示・訂正等を行う権限を有する個人データです。
(2) 当行が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクトマーケティングについて、お客さまがご希望されない場合は当行本支店までお申出ください。お客さまご本人であることを確認させていただいたうえで、直ちに取扱いを中止させていただきます。
当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問に対しては、速やかにご回答することとし、苦情に対しては、迅速に事実関係等を調査したうえで、誠意をもって対処することといたします。
〒780-0834 高知県高知市堺町2番24号 高知銀行お客さま相談室 088-871-1187 受付時間 午前9時00分~午後5時00分
当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員および証券分野における認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)および日本証券業協会の個人情報相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
https://www.abpdpc.gr.jp/
〔 苦情・相談窓口 〕
03-5222-1700または お近くの銀行とりひき相談所
https://www.jsda.or.jp/
個人情報相談室
03-6665-6784
当行は、適切な法令等遵守体制を構築し、個人情報が本宣言における考え方・方針に基づき適正に取り扱われるよう役職員等への教育・監督を徹底し、取扱いの状況を点検するとともに、継続的に本宣言における考え方・方針を見直し、個人情報保護への取組みを改善していくこととします。
なお、お客さまの特定個人情報の取扱いについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく当行の「特定個人情報の取扱いに関する基本方針」もご覧ください。
以 上
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