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ホーム > ためる・運用する・備える > 国債について
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- 利付国債 （期間 2年、5年、10年）
- 個人向け利付国債（変動・10年）
- 個人向け利付国債（固定・5年）
- 個人向け利付国債（固定・3年）
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- 安全性・・・日本政府が発行しているので、元利金支払いの確実性が高い。
- 税制面の特典・・利付国債の場合、一般のマル優のほかに一人元本額面350万円まで特別マル優が認められています。ただし、平成18年1月1日から「老人等の少額貯蓄非課税制度」が「障害者等の少額貯蓄非課税制度」に改組され施行されたため、この新制度に該当しない方はそれ以降の非課税の適用は受けられません。
- 流通性・・・転売可能な有価証券であり、償還日前に換金可能（変動国債には制限あり）です。但し、中途換金する場合には、相場変動によっては当初投資元本を下回ることがありますので注意が必要です。
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- 国の発行する債券なので信用度が高い。
- 国債の管理を当行へ委託していただくことにより、元利金が安全・確実にお客様の預金口座に振り込まれます。管理委託を受けました国債は、お客様の資産として厳正に管理を行いますので安心です。
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- 償還日まで保有することによって利回りが確定する反面、償還日前に換金した場合には相場変動によっては投資元本を割り込む恐れがあります。
- 中途換金の際に、換金までに日数を要することがあります。
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→ 財務省ホームページへ |
- 個人向け国債について、すでに発行されている国債を含め、平成25年1月10日から、中途換金調整額の計算方法が変更になります。詳しくは店頭にお問合せいただくか、財務省のホームページをご覧下さい。
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| （ご注意事項） |
- 債券のお取引でご不明な点は、契約締結前交付書面等をあらかじめよくお読みいただき、お取引開始前にご確認ください。
- 債券のお取引は、主に募集・売出し等や当行が直接の相手方となる等の方法により行います。
- 債券の価格は、市場の金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
- 手数料など諸費用について、債券を募集・売出し等により、または当行との相対取引により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただくことになります。
- 個人のお客さまの場合、利払い時に利子に対して20％（所得税15％、地方税5％）が源泉分離課税されます。また、法人のお客さまの場合は総合課税となります。
- 個人のお客さまの場合の非課税制度や金利等については窓口でお問い合わせください。
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| 商号等 |
株式会社高知銀行 登録金融機関 |
| 登録番号 |
四国財務局長（登金）第８号 |
| 加入協会 |
日本証券業協会 |
| 認定投資者保護団体 |
当行が対象事業者となっている認定保護団体はありません。 |
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| 国債に関するお問い合わせは、お気軽に最寄りの当行窓口へ。 |
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