高知銀行

  1. ホーム
  2. 偽造・盗難カード被害に対する補償について

偽造・盗難カード被害に対する補償について

1. カード取引規定の改定日

平成18年2月10日(金)


2. 改定内容の要旨

偽造カード・盗難カードによる不正払戻しの被害補償に関して、個人のお客さま向けに下記の趣旨を追加いたしました。
「こうぎんカード取引規定」の改定概要は、「説明1」のとおりです。ローンカードにつきましても「こうぎんカード取引規定」に準じてお取扱いいたします。

⑴偽造カードによる不正払戻し
偽造カード被害の場合、お客さまに「故意」あるいは「重大な過失」があることを当行が証明した場合を除き、全額を補償いたします。

⑵盗難カードによる不正払戻し
盗難カード被害の場合、お客さまの「故意」による場合を除き、原則、当行に通知があった日の30日前以降になされた不正な払戻しについて全額を補償いたします。

[1] ただし、お客さまに「過失」があることを当行が証明した場合の補償額は4分の3となります。

[2] お客さまに「重大な過失」がある場合などは、補償対象外となります。


3. お客さまの「重大な過失」または「過失」となりうる場合

カード取引規定に定めた補償対象外となりうるお客さまの「重大な過失」や補償減額となりうるお客さまの「過失」の事例は、「説明2」のとおりです。


4. お客さまへのお願いとご注意

キャッシュカードと暗証番号は、厳重に管理してください。
被害を未然に防止するため、推測され易い暗証番号をご利用のお客さまに対しましては、ATMでお取引の都度、画面において暗証番号変更をお願いする文言を表示しております。ATM操作により、キャッシュカードの暗証番号変更をお願いします。
被害を最小限に抑えるため、ATMでの1日あたり利用限度額の引下げをお願いしています。

5. 預金者保護法の規定外の補償方針

下記の被害は、預金者保護法の補償対象外ですが、法で規定する被害に準じて補償を検討いたします。補償額は、当行が定める範囲内とします。

ただし、預金者保護法に基づく補償の場合と同様、お客さまのカードと暗証番号の管理の状況により、補償額が減額される場合や、補償されない場合があります。

⑴ローン専用カードの偽造・盗難被害

⑵デビットカード利用による被害

⑶キャッシュカード・ローン専用カードの紛失後の不正引出し被害

⑷法人カードの偽造・盗難被害


キャッシュカード・通帳・お届印を紛失したときは?

説明1 こうぎんカード取引規定の改定概要

1 偽造カード等による払戻し等

偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

2 盗難カードによる払戻し等

⑴カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

[1] カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること

[2] デビットカード利用による被害

[3] 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

⑵前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。

⑶前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

⑷第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。

[1] 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

イ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合

ロ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など。介護ヘルパーなどを含まない。)によって行われた場合

ハ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

[2] 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

説明2 お客さまの「重大な過失」または「過失」となりうる場合

1 重大な過失

お客さまの「重大な過失」となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合で、典型的な事例は下記のとおりです。

⑴お客さまが他人に暗証番号を知らせた場合

⑵お客さまが暗証番号をカード上に書き記していた場合

⑶お客さまがカードを他人に渡した場合
ただし、カードを本来の使用目的に沿ってカードを他人に渡した場合を除きます。したがって、カードをデビットカードとして使用するために、商店の店員に渡した場合等は除かれます。

⑷その他お客さまに⑴〜⑶までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合

※上記⑴および⑶については、病気の方が介護ヘルパーなどに対して暗証番号を知らせた上でカードを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。

2 過失

お客さまの「過失」となりうる事例は下記のとおりです。

⑴次のA.またはB.に該当する場合

A.暗証番号をメモなどに書き記し、かつ、カードとともに携行・保管していた場合

B.当行から、生年月日などの他人に推測されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・番地・電話番号、勤務先の電話番号、自動車のナンバーを暗証番号にしていた場合であり、かつ、カードをそれらの暗証番号を推測される書類(免許証、健康保険証、パスポート等)とともに携行・保管していた場合

⑵前記⑴のほか、次のA.のいずれかに該当し、かつ、B.のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められた場合

A.暗証番号の管理

a.当行から、生年月日などの他人に推測されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・番地・電話番号、勤務先の電話番号、自動車のナンバーを暗証番号にしていた場合

b.暗証番号をロッカー、貴重品ボックスなど当行の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた場合

B.カードの管理

a.カードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合

b.酩酊等により通常の注意義務を果たせなくなるなどカードを容易に他人に奪われる状況に置いた場合

⑶その他⑴、⑵と同程度の注意義務違反があると認められた場合